岐阜市_リフォーム補助金・助成金情報【2021年度】

岐阜市空き家改修費補助金　最大40万円など、岐阜市で中古住宅リノベーションやリフォームに使える補助金をまとめました　

国の支援制度による、空き家対策や地方への定住を促進するための補助金制度が増えており、岐阜市においても独自の空き家対策支援制度や定住対策、中古購入+リノベーションに利用可能な補助金等が充実しています。

そこで今回は、住宅購入資金、中古住宅リノベ、その他リフォームに使える岐阜市の補助金制度をまとめてみました。

※情報は2021年10月15日現在のもので、詳細は市役所への確認が必要です。

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岐阜市空き家改修費補助事業　最大40万円！

岐阜市HP→　岐阜市空き家改修費補助事業

空き家の流通及び活用を促進するための支援制度です。空き家を購入し改修する場合、最大40万円の補助が受けられます。

【対象者】

• ・岐阜市にて空き家を購入し、改修、居住する方
• ・6か月以内に購入した空き家であること（親族などからの購入は除く）
• ・2人以上の世帯で空き家に定住をする方　
• ・以下のいずれかに該当すること
• ・市外からの定住者
• ・子育て世代　　申請日において義務教育終了前の子を持つ方
• ・新婚世代　申請日前2年以内に婚姻の届出をした方含む
• ・空き家バンク登録空き家の購入者

【その他要件】

申請期限は令和3年12月24日まで！

岐阜市内に本店・支店・営業所を有する建設業許可者により改修を行こうこと

2022年2月末日までに改修工事と工事費用の支払いを全て完了し住民登録を行うこと

【対象工事】

・空き家の改修に係る費用

※改築、増築、備品購入、設備整備、外構工事、耐震診断、耐震改修工事、不要物の処分、清掃等に係る費用は含まれません。

【補助金額】

対象となる工事費用の2分の1   上限40万円

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こちらのコラムでは岐阜市空き家改修費補助事業を活用した施工事例をご紹介しています

→新しい住まいのカタチ_中古住宅＋リノベーション その魅力とメリット

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空き家となっている中古住宅を購入した方が、対象となる住宅をリフォームする工事費用に対して補助を受けられます。購入する建物が空き家となっている事がわかる（販売広告など）証明が必要です。他の補助金制度との組み合わせも可。詳細は、ロビンにご相談ください！

岐阜市建築物等耐震化促進事業（国・県）

震災の経験から、住宅をはじめ建築物等の地震被害の軽減を図るため耐震化対策を推進する事業です。建築物等耐震化促進に伴う補助事業には、国の社会資本整備総合交付金等を活用し、県、市町村と連携して実施されています。

木造住宅に係る住宅耐震補強工事費補助金

岐阜市HP→　木造住宅に係る住宅耐震補強工事費補助金

※令和3年度の受付は10/29まで

【対象者】

耐震補強をする住宅の所有者、居住者

【対象となる住宅】

①昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅

②事前に実施した耐震診断の結果、構造評点が1.0未満と診断された住宅

③岐阜県木造住宅耐震相談士により設計及び工事監理がされる耐震補強工事

④改修後の評点が1.0または、0.7以上となる耐震改修工事となること。

【補助金額】

補助対象となる耐震補強工事費が　

120万円以下　工事費×61.5%

120万円超え　工事費×11.5%＋一律60万円　

【補助金限度額】

評点が1.0以上となる補強　最大101万9千円

評点が0.7以上となる補強　最大84万円

ブロック塀等撤去補助

岐阜市HP→　ブロック塀等撤去補助

※令和3年度の受付は10/29まで

地震時にブロック塀等の倒壊による被害や避難時等の通行の妨げとなることを防止するため、倒壊の恐れのある塀等を撤去する費用を補助する制度です。

【対象者】

ブロック塀等の所有者

※申請には市へ事前相談が必要です。

【対象となる工事】

• ・高さ 60cm 以上かつ長さ 1ｍ以上のもの
• ・道路もしくは避難地に面する又は避難地内に存するブロック塀、レンガ造、石造等の塀（門柱も含む）の撤去費用

【補助金額】

①撤去工事費、②見付面積1㎡あたり　1万円　のいずれか少ない額

補助率　１／２

最大　30万円

 

岐阜市住宅省エネ改修促進補助金

岐阜市HP→岐阜市住宅省エネ改修促進補助金

国の補助金である令和2年度以降の「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業」及び「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」で補助が決定した方に対し、さらに岐阜市からも一部上乗せで補助があります。

「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」支援補助金とは？

※（断熱リノベ）　エコ住宅・断熱リフォームを行う際に、省エネ効果（15％以上）が見込まれる改修を満たす高性能建材（断熱材、窓、ガラス）を用いた場合に補助がでます。着工前に申請が必要です。窓の断熱リフォームのみでも申請できます。

（ガラス・窓・断熱材の導入　補助対象経費の1/3、最大120万）

公益財団法人北海道環境財団　補助事業部　→既存住宅における断熱リフォーム支援事業

【対象者】

• ・岐阜市内で補助の対象設備を用いて断熱リフォームを行った方
• ・補助金額の通知を受けて6か月以内に申請出来る方

【補助金額】

国の補助金において決定した補助金額　×１／１０

浄化槽の設置補助金制度

岐阜市HP→　浄化槽の設置補助金制度

下水道の整備がされていない、見込まれない区域の住宅に浄化槽を設置する場合、補助金が交付されます。

【対象者・対象工事】

下水道の整備が原則として7年以上見込まれない区域に居住する方

浄化槽設置

合併処理浄化槽に切り替える際の配管工事

【補助金額】

補助金額は、浄化槽の大きさによって異なります。

浄化槽の大きさって？

浄化槽の大きさは○○人槽と種別され、使用する人数のように思われますが、実際には建築物の延べ床面積にあわせて大きさが決まります。130㎡以下であれば、5人槽、130㎡を超えると7人槽となります。仮に2人家族であっても延べ床面積が130㎡以上の場合は7人槽の浄化槽を設置することになります。

高度処理型以外の浄化槽

5人槽　　332,000円

6～7人槽　414,000円

8～50人槽　548,000円

高度処理型浄化槽

5人槽　　384,000円

6～7人槽　462,000円

8～50人槽　585,000円

さらに上乗せして

合併処理浄化槽に切り替える際の配管工事の要件にあわせて、10万円～30万の補助されます。

介護保険の住宅改修費の支給

岐阜市HP→　介護保険の住宅改修費の支給

在宅で生活されている介護保険認定の要介護者（要支援1、2含む）が、手すり設置、段差解消などのリフォームを行った際の改修費用の一部が助成されます。

【対象者】

介護保険の要介護（要支援1、2含む）認定を受けている方

【対象工事】

• ・手すりの取りつけ
• ・床等　段差の解消
• ・滑りの防止及び移動の円滑化などのための床又は通路面の材料の変更
• ・引き戸などへの扉の取替え
• ・洋式便器などへの便器の取替え
• ・その他1から5の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

【助成金額】

上限18万円　（上限20万円の７割〜９割）　

※2割負担の方は8割、3割負担の方は7割

事前届け出が提出され承認後に着工となります。まずは、担当ケアマネージャー又は地域包括支援センターにご相談ください。一人の被保険者につき原則1回のみの申請ですが、要介護度が3段階以上あがった場合などは、再度申請が可能です。また、被保険者が同じ住宅内で複数人の場合も、それぞれで利用することが出来ます。

その他　若者世帯、新婚世帯の住まいに関する補助金

岐阜市では、若者・子育て世帯、新婚世帯の住まいに関する補助金が充実しています。

対象要件が合うなら要チェックです。住宅購入資金を少しでもお得に。

岐阜市結婚新生活支援事業

岐阜市HP→　岐阜市結婚新生活支援事業

申請期間　令和4年3月15日まで

岐阜市に住居がある新婚のご夫婦に対し、住宅取得費用、住宅賃借費用、引越費用が補助されます。

【対象者】

• ・令和3年1月1日～令和4年2月28日までの間に婚姻
• ・令和2年の夫婦の所得合計が400万円未満
• ・夫婦双方の年齢が39歳以下
• ・申請時に夫婦双方の住民票が岐阜市内の対象の住居にある
• ・夫婦双方が申請日から2年以上岐阜市に居住する意思がある

【対象費用】

1. 住居の取得費（建物に係る購入費・工事費）
2. 賃料・共益費（3か月分）、敷金、礼金、仲介手数料
3. 引越費用（引越業者又は運送業者に支払った費用）

※1～3合算可

※他の公的制度による住宅取得費や家賃等に係る補助は併用不可

【補助金額】

1夫婦あたり、最大30万円

まちなか居住支援事業

岐阜市HP→　岐阜市中心市街地新築住宅取得助成事業

岐阜市中心街に（岐阜駅周辺～柳ケ瀬～ぎふメディアコスモス付近）に住宅を建築又は新築住宅（建売）取得を行う方の助成金です。

【対象者】

• ・まちなか居住重点区域内で新築住宅の住宅取得を行い居住していること
• ・住宅取得資金の融資（借入金額が100万円以上、かつ返済期間が10年以上）を受けていること

【対象となる住宅】

• ・新築住宅もしくは、検査済証の交付から2年以内の住宅
• ・以下のいずれかに該当すること

①性能評価住宅　②認定長期優良住宅　③住宅金融支援機構が実施する証券化支援事業に基づく住宅ローン（フラット35又はフラット50）を利用して取得される住宅　

助成金額

借入金額の10%以内の額

最大40万円

※世帯に市外からの転入者が含まれる場合　60万円

子育て世帯である場合は、当該金額に20万円を加算

 

まとめ

補助金には併用可能なものも多くあります。上手に活用してリフォーム資金が少しでもお得にできると良いですね。

今年度の申請期限が近づいているものも多くありますが、例年、4月～5月にかけて来年度の制度概要が公表されます。今のうちから来年度の工事に向けて計画を立てるのも良いでしょう。また、補助金の申請は、工事を行う前に申請を済ませる事が必要です。中には先に着工してしまうと補助金対象から外れてしまうものもありますので、補助制度毎の要件をしっかり確認して進めましょう。