最大100万円の補助金制度!こどもみらい住宅支援事業について【2022年度】

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最大100万円の補助金制度!こどもみらい住宅支援事業について【2022年度】

2021/12/28更新 1,104 views

こどもみらい住宅支援事業について 子育て世帯・若者夫婦世帯を対象に新築・住宅購入やリフォーム工事に使える新しい補助金制度が創設されました。


株式会社ロビンは岐阜県内に5店舗(高山市・岐阜市・各務原市・大垣市・羽島郡笠松町)を持つ9年連続岐阜県でリフォーム会社ランキングNo.1(リフォーム産業新聞社調べ)の住宅会社です。お近くのロビンはこちらから→各店舗情報


こどもみらい住宅支援事業

2022年に新築・リフォームを計画中の方は必見です!

子育て世帯・若者夫婦世帯を対象に新築・住宅購入やリフォーム工事に使える新しい補助金制度が創設されました。また、省エネ改修リフォーム工事では、若者世帯だけではなく全世帯が対象となります。

※2022年5月9日現在の情報となります。新たな情報が公表され次第、随時更新します。

国土交通省HP→こどもみらい住宅支援事業について

事業の目的は?

子育て世代・若者夫婦世帯の新築・住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指し、省エネ性能の高い住宅の取得または改修の推進が目的とされています。

補助対象者

では、補助対象となる要件を詳しくチェックしていきましょう。
※補助対象事業のタイプ別(注文住宅の新築・新築分譲住宅購入/リフォーム)で要件が異なります。

注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入

子育て世帯又は若者夫婦世帯 ※所有者であること・自ら居住すること
子育て世帯とは・・申請時点において18歳未満の子を有する世帯 
(2003年4月2日以降生まれのお子さんがいるご家庭)

若者夫婦世帯とは・・申請時点において夫婦であり、いずれかが39歳以下の世帯
(いずれかが1981年4月2日以降生まれの方)

※いずれも年齢は令和3年4月1日時点で判定

リフォーム

全世帯が対象 ※所有者は法人でも可

補助対象住宅・対象工事

注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入

  • ・分譲住宅は完成から1年以内であること 
  • ・分譲住宅は宅地建物取引業の免許を有する事業者からの購入に限る
  • ・土砂災害警戒区域等における警戒区域に立地する住宅を除く
  • ・延べ床面積が、50㎡以上
  • ・省エネ基準に適合する住宅であること

リフォーム

  • ・工事請負契約を結び、実施されるリフォーム工事
  • ・省エネ改修を含リフォーム工事であること(必須)

省エネ改修とは、窓の内窓設置やガラス交換などの断熱改修や外壁・屋根の断熱材を使用する改修、エコ住宅設備(節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯器、節湯水栓の設置等)のことを指します。こちらの工事のいずれかが必須工事となります。

さらに補助対象となる工事

上記の省エネ改修工事と併せて行うことで、さらに補助対象となる工事

  • ・子育て対応改修 家事負担の軽減に役立つ住宅設備工事 
    (掃除のしやすいレンジフード、自動調理対応コンロ、浴室乾燥機、宅配ボックスなど)
  • ・防犯性の向上に資する窓、ドアの設置工事
  • ・リビング又はダイニングの過半を見渡せるようにするキッチンの対面化工事
  • ・手すり設置、段差解消、廊下幅拡張などのバリアフリー工事
  • ・空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置工事
  • ・対象となるリフォーム瑕疵保険等への加入費用 等

対象となる設備、性能基準などはお問い合わせください。

補助額

参照:国土交通省HP こどもみらい住宅支援事業の概要より

注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入

・ZEH、 Nearly ZEH、 ZEH Ready 又は ZEH Oriented 適合住宅
 補助額 上限100万円
・高い省エネ性能等を有する住宅(認定長期優良住宅等)
 補助額 上限80万円
・一定の省エネ性能を有する住宅(断熱等級4かつ一次エネ等級4以上)
 補助額 上限60万円

リフォーム

・子育て世帯又は若者夫婦世帯が自ら居住する住宅のリフォームを行う場合
 補助額 上限45万円
・子育て世帯又は若者夫婦世帯が自ら居住する既存住宅を購入しリフォームを行う場合
 補助額 上限60万円
・その他の世帯が自ら居住する住宅のリフォームを行う場合
 補助額 上限30万円
・その他の世帯が安心R住宅を購入しリフォームを行う場合
 補助額 上限45万円

補助金の申請は、支援制度の事業者登録を行った住宅の販売事業者又は工事施工業者などの住宅事業者が行います。最低補助額は50,000円です。補助額が50,000円未満となる場合は申請ができません。
補助金は、住宅事業者へ一旦交付され、住宅取得・リフォーム工事発注者と工事施工業者の両者で予め同意を行い発注者へ還元されます。

※ロビンは登録事業者です。

対象期間

注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入

工事請負契約又は、売買契約
令和3年11月26日~令和5年3月31日までに締結したもの(「一定の省エネ性能を有する住宅」の新築については、令和4年6月30日まで)

完成
戸建住宅 令和5年10月31日までに完成、引き渡し完了報告を提出できるものが対象

リフォーム

工事請負契約
令和3年11月26日~令和5年3月31日までに締結したもの

完成
令和4年10月31日までに工事が完成するものが対象

※いずれも、工事施工業者が事業者登録を行った後に着工とすること

申請期間

令和4年3月頃~令和5年3月31日 予算の執行状況によります。

(交付申請の予約期限は、令和5年2月28日まで)

新築は、着工後の交付申請と完成申請を行うこと
リフォームは原則、完成引き渡し後の申請を行うこと

※2022年4月28日 修正しました。

交付申請期限等が延長されました(こどもみらい住宅支援事業HP)

 

まとめ

令和2年度グリーン住宅ポイントの後継として創設されたこどもみらい住宅支援事業。どちらも、新築や中古住宅のリフォームを行った方が受けられる補助制度ですが、補助金はポイント還元ではなく工事毎の補助額に応じた工事費用還元、対象工事の追加、補助単価の増額などの変更がありました。カーボンニュートラルを見据えた省エネ住宅への推進、また、若者世帯への住宅取得の支援強化が軸となっています。対象となる方は、ぜひ申請期間内での工事をご検討ください。

【参考・引用元】
こどもみらい住宅支援事業について(国土交通省HP)


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