高山市でリフォームをする際に使える補助金とは？メリットや注意点も解説

住宅のリフォームは、快適な暮らしを実現するために重要ですが、費用面での負担が悩みの種になることもあります。リフォームを検討する際に「どのような補助金が使えるのか」「申請条件や補助額はいくらなのか」といった疑問をお持ちではないでしょうか。

国や地方自治体ではさまざまなリフォーム補助金制度を設けており、あなたがお住まいの大垣市も対象です。上手に活用できれば、家計の負担を軽減できる可能性があります。本記事では、2025年最新の高山市で利用できるリフォーム補助金について、申請条件や補助額、メリットや注意点まで詳しく解説します。

高山市は一体どのような場所なのか

高山市で長期にわたって住み続けるためにも、一体どのような場所なのか知っておくことが大切です。なかには、「高山市内で引っ越しを考えているものの、どんな場所か分からない」などの疑問を感じているのではないでしょうか。

高山市には、さまざまな魅力があります。隣接している市町村の立地条件などを比較し、高山市に住むかどうか判断することが、リフォームなどを行う際のポイント。まずは高山市の特徴について解説します。

高山市の概要

高山市は岐阜県北部に位置する市です。約8万4千人の方が高山市内で生活を送っており、岐阜県内で7番目に大きい都市として知られています。飛騨市・下呂市・白川村とともに飛騨地域を構成します。面積は2,177．61㎢です。東京都に匹敵します。日本で最も大きい市といわれています。東西の長さは約81㎞なのに対し、南北の長さは約55㎞。

高山市の具体的な位置

JR高山本線または東海北陸自動車道を利用すれば、岐阜市内から約2時間で高山市へアクセスできます。高山市の中心となる駅は、JR「高山駅」です。特急ひだを利用すれば、名古屋市から約2時間30分で高山市へアクセスすることが可能。

長野県・富山県・石川県・福井県と境界を接しており、数多くの市町村と隣接しています。隣接している市町村として、飛騨市・下呂市・郡上市・大野郡白川村に加え、長野県の松本市・富山県の富山市などが挙げられます。

高山市の気候

高山市は海抜高度が高い場所が多く、東北地方北部・北海道南部に似た気候。夏は涼しいのに対し、冬は雪が多いです。全体的に内陸気候であるものの、飛騨山脈をはじめ標高の高い地域は山岳気候になっています。

平均気温は11℃です。風速は年平均 1.6m/s。1年を通じて風の弱い地域です。降水量は飛騨地方の中では比較的少ない点も特徴に挙げられます。年平均 1,699.5mmです。暖房が必要な期間が長く、有数の寒冷地とされています。

北アルプスを擁する高山市

高山市は山・川・渓谷・峠などで地理的に分断された都市です。標高差が2,000mを超え、地形的な変化に富んでいます。北東部に槍ヶ岳・乗鞍岳、穂高連峰などの北アルプスが存在します。

北アルプスは本州の中央部に位置し、南北約100km・東西約25kmに及ぶ飛彈山脈の通称です。富山県・新潟県・岐阜県・長野県に跨っています。3,000m級の高峰が連なっており、多くの山好きの方に愛されている場所。中部山岳国立公園として知られています。

北アルプスの最高峰は、日本第3位の標高の奥穂高岳です。奥穂高岳の標高は、3,190m。日本海の影響で、積雪量が多い点が特徴に挙げられます。日本百名山に選ばれている山が北アルプスに数多く存在します。以下の山が日本百名山に選ばれている山です。

• 奥穂高岳
• 白馬岳
• 焼岳
• 乗鞍岳
• 笠ヶ岳
• 常念岳
• 槍ヶ岳
• 鷲羽岳
• 水晶岳
• 黒部五郎岳
• 薬師岳
• 剱岳
• 立山
• 鹿島槍ヶ岳
• 五竜岳

奥飛騨温泉郷で疲れを癒すことができる

岐阜県で温泉と聞いて、下呂温泉をイメージする方も多いのではないでしょうか。高山市は温泉地としても知られています。奥飛騨温泉郷は標高3000m級の山々に囲まれた温泉郷です。道沿いに旅館・ホテル・民宿が存在します。紅葉やスキーなどを楽しむことができます。北アルプス登山への玄関口です。美しい景色を見つつ、疲れを癒せる点が魅力。

奥飛騨温泉郷には、5つの温泉地が存在します。それぞれ違った景色が楽しめるので、温泉に興味のある方は一度足を運んでください。奥飛騨温泉郷を構成する温泉地は、以下の通りです。

• 平湯温泉エリア
• 福地温泉エリア
• 栃尾温泉エリア
• 新平湯温泉エリア
• 新穂高温泉エリア

春になると満開の桜を満喫できる街

高山市には、桜の名所が複数存在します。春の訪れを高山市で感じてみてはいかがでしょうか？

荘川町にある荘川桜は、岐阜県指定天然記念物です。樹齢が500年を超えており、御母衣ダムの湖畔に立っています。御母衣ダムの建設を機に、荘川桜公園に移された経緯があります。品種はアズマヒガンザクラです。

一之宮町の臥龍公園にある臥龍桜は、龍の姿に似ていることからその名が付けられています。国指定天然記念物の一つ。樹齢は1000年を超えており、世の中の移り変わりを見守り続けたことでも有名です。秋になると、飛騨一宮水無神社の神主と大幢寺の和尚、三木家縁の方たちが集まり、祖先を供養しています。JR「飛騨一ノ宮駅」から臥龍桜が見られます。

飛騨高山のランドマークである中橋は、多くの方が訪れる観光スポット。中橋の袂にある桜は高山市の開花宣言の基準木として知られています。毎年、4月14日・15日に春の高山祭が開催されており、桜とともに屋台も楽しめます。周辺がライトアップされるので、昼と夜で違った景色が見られる点も魅力です。

美味しい食文化が根付く高山市

高山市は美味しい食文化が根付いています。岐阜県内で14カ月以上肥育された飛騨牛は、日本を代表する黒毛和牛の一つ。飛騨高山と聞いて、飛騨牛をイメージする方も多いかもしれません。社団法人日本食肉格付協会が実施する枝肉格付で肉質等級5等級・4等級・3等級に選ばれた和牛が飛騨牛と呼ばれます。肉の甘味ととろけるような食感が楽しめます。

高山ラーメンも、高山市を代表するグルメの一つです。細く縮れた麺と醤油味のスープが特徴。高山市内には、高山ラーメンの専門店が数多く存在します。店ごとに違った味が楽しめます。

朴葉の上に味噌・刻んだねぎ・しいたけなどをのせ、焼きながら食べる朴葉みそも高山市の郷土料理です。酒の肴としてだけではなく、ご飯のお供としても愛されています。岐阜県内各所の土産物店・特産品販売所などで販売。高山市のメイド・バイ飛騨高山に加え、農林水産省の農山漁村の郷土料理百選に認定されています。

その他にも、さまざまなグルメが存在します。高山市または周辺の市町村へ引越しを検討している方は、どのようなグルメがあるかチェックしてみてください。

観光地としても有名

高山市は歴史的・文化的資源に加え、豊かな自然環境に恵まれていることから、観光地としても有名です。海外からも多くの観光客が高山市を訪れます。フランスのミシュラン・グリーン・ガイド・ジャポンで最高の三ツ星評価を得ています。ミシュラン・グリーン・ガイド・ジャポンは日本を訪れる外国人観光客向けガイドブック。日本語版は存在しません。

東海北陸自動車道の全線開通・北陸新幹線の整備促進も観光客が増加している要因です。高山祭の屋台行事がユネスコ無形文化遺産に登録されたことに伴う誘致活動の活発な取り組みなども観光客の増加を後押ししています。

高山市内の商業施設

高山市内には、さまざまな商業施設が存在します。生活必需品などを揃える際、どのような商業施設があるかをチェックすることが重要です。主な商業施設は以下の通り。

• フレスポ飛騨高山
• ラクール飛騨高山店
• ルビットタウン高山

フレスポ飛騨高山は2012年に開業したショッピングセンターです。飛驒高山の景観に溶け込むように町屋をイメージしたデザインになっています。数多くの店舗が出店。多目的トイレや幼児用設備などが完備されています。JR「高山駅」から約1㎞の場所にあります。

ラクール飛騨高山店は2019年に開業した商業施設です。スーパーセンターシマヤが運営しています。スーパー・ホームセンター・ドラッグストアが一つになっているため、食料品などを揃えることができます。富山県で獲れた新鮮な魚を購入できる点が魅力。

ルビットタウン高山はスーパーマーケットのバローが運営している商業施設です。飲食店をはじめ、さまざまな店舗が出店されています。バロー店内では、飛騨の地場野菜がされている点が特徴。無料のキッズゾーンもあるため、子供と一緒に買い物などを楽しむことができます。

子育て支援にも力を入れている

高山市は子育て支援にも力を入れています。子育て支援センターでは、0歳から3歳の子供を持つ親同士が交流できるあそびの広場を開催。子育てに関する悩み事などを相談し合うことができます。畳のある部屋で、子供を遊ばせることが可能です。7～8月の火・木曜日になると、テラスでプール遊びが楽しめます。

飛騨高山ビッグアリーナの多目的ルームでは、7～8月・1～3月を除く毎週水曜日にすくすくランドを開催。エアートランポリンで体を動かす機会を作ることができます。事前に申し込みが必要なので、利用する際は注意してください。

【2025年最新】岐阜県高山市で使えるリフォーム時の補助金一覧

リフォームを検討している方にとって、補助金制度は家計の負担を減らす助けになります。2025年現在、高山市および国の制度として利用できる主な補助金を紹介します。

それぞれの制度には申請条件や補助額が異なりますので、ご自身のリフォーム計画に合わせて検討してください。

飛驒高山ふるさと暮らし・移住促進事業

飛驒高山ふるさと暮らし・移住促進事業は、飛騨地域（高山市、飛騨市、下呂市、白川村）以外から高山市に移住した方のリフォームを支援する補助金制度です。

一戸建て空き家を賃借・取得した場合にも利用できます。条件に応じて、支給される補助金の金額が変わります。最大100万円の補助金が支給される場合も。事前に計画申請を行い、売買契約や工事請負契約の締結前に高山市から計画認定を受けなければなりません。

【対象】

• 飛騨地域外から高山市に永住の意思を持って移住したこと
• 高山市への転入日（住民登録日）から1年を経過していないこと
• 高山市に5年以上継続して住民登録し、尚且つ、高山市に5年以上継続して生活の本拠を置くこと
• 地域住民との交流を積極的に図ることができること
• 日本人または永住者・特別永住者いずれかの在留資格を持つ外国人
• 一戸建て住宅
• 居住を主たる用途として利用すること
• 利用されていない状態となっていること
• 耐震基準を満たしている建物であること（取得・リフォームの場合のみ）

耐震基準を満たしていないまたは不明の場合、耐震補強工事などの必要な措置の実施を確約しなければなりません。

【補助額】

補助対象経費	補助額	補助金上限額
取得した対象家屋のリフォームにかかる費用	補助対象経費の1/2	100万円
対象家屋の取得及びリフォームにかかる費用	取得の補助対象経費とリフォームの補助対象経費を合算した額の1/2	100万円

障がい者住宅改造助成事業

障がい者住宅改造助成事業とは、高山市内にある自宅をバリアフリー化する重度の障がいのある方を支援する補助金制度です。

玄関・便所・浴室・洗面所・居室・廊下などを改造する際、最大75万円の補助が受けられます。工事着工前に申請が必要。身体障害者手帳を持参の上、高山市役所福祉部福祉課に相談してください。

【対象】

• 身体障がい者1級～3級または内部機能障がい者で、補装具費の支給による車いすの購入助成を受けている方
• 知的障がい者A1・A2に該当する方

【補助額】

補助の内容	補助金上限額
玄関・便所・浴室・洗面所・居室・廊下などの改造	75万円

高齢者等住宅改造助成事業

高齢者等住宅改造助成事業は、要介護認定などを受けた方が住み慣れた住宅で自立した生活を送ることを目的にした補助金制度です。

小規模な住宅改修に対して、支給限度額内においてリフォームの費用が給付されます。上限は75万円。原則、一住宅につき1回限りです。高山市内でリフォームを行う際は、注意する必要があります。

【対象】

• 介護保険の給付の対象で20万円を超えた住宅改造費
• 介護保険の給付の対象のほか、本人の自立のために必要と認められるもの
• 在宅で生活する要介護または要支援認定を受けた方

【補助額】

補助の内容	補助金上限額
介護保険給付対象の改造費 自立のために必要なもの 介護保険の1割の自己負担分	75万円

介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修事業

介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修事業は、高齢者または要介護者が自宅で安全かつ快適に生活を続けられることを目的とした補助金制度です。

本人が居住する住宅でリフォームを行う必要があります。手すりの設置・段差の解消などの小規模な工事が対象。補助金の上限額は、18万円です。

【対象】

• 在宅で生活する要介護認定を受けた方

【補助額】

補助の内容	補助金上限額
手すりの取り付け 段差の解消 滑り防止や移動の円滑化のための床材・通路面の変更 開き戸から引き戸などへの扉の取り替え 和式便器から洋式便器への取り替え 手すりの取り付けなどに付帯して必要な工事	18万円

匠の家づくり支援事業

匠の家づくり支援事業は、市産材需要拡大及び地場産業活性化により、高山市の健全な森林づくりを推進する補助金制度です。

飛騨高山の木材を用いて、リフォームを行います。新築を建てる場合の上限額は50万円なのに対し、リフォームを行う際の上限額は20万円。

【対象】

• 高山市に在住している方
• 市内法人の方
• 構造材や内装材に飛騨高山の木材を一定量以上使うこと

【補助額】

補助対象	補助内容	補助金上限額
構造材の80％以上に地域材を使用して新築を建てる方	地域材使用量1㎡あたり2万円	50万円
構造材の80％以上に地域材を使用してリフォームする方	地域材使用量1㎡あたり2万円	20万円

木造住宅耐震補強事業

木造住宅耐震補強事業は、高山市の建築物の耐震改修工事を支援する補助金制度です。建築士により設計監理される耐震改修工事を実施する高山市民に対し、国・岐阜県・高山市が費用の一部を補助します。

木造住宅の耐震改修工事への補助・分譲マンションの耐震改修工事への補助に加え、一定の要件を満たした建築物の耐震改修工事に対して、補助があります。補助金の上限は180万円。

【対象】

• 木造住宅の所有者が実施する耐震改修工事
• 1981年5月31日以前に建設された木造住宅
• 在来軸組み工法・伝統的工法または枠組み壁工法で、階数が3階以下・床面積500平方メートル以下などの要件に適合した木造住宅
• 延べ面積の過半が住宅の用に供されている併用住宅
• 市又は所有者が実施する耐震診断に基づく耐震改修工事
• 耐震改修後の建物評点が所定の基準以上であること
• 岐阜県木造住宅耐震相談士が耐震改修に関する設計及び工事監理を実施する木造住宅
• 地震時に転倒のおそれのある家具などについて転倒防止対策を実施すること
• 建築基準法第6条又は第6条の2の規定による確認済証及び同法第7条又は第7条の2の規定による検査済証の交付を受けられる木造住宅
• 耐震診断による建物評点1.0未満の木造住宅が改修後に1.0以上になる場合
• 耐震診断による建物評点0.7未満の木造住宅が改修後に0.7以上になる場合

【補助額】

改修工事の種別	補助金上限額
補助金限度額	180万円
基準改修	120万円

木造住宅耐震シェルター設置事業

木造住宅耐震シェルター設置事業は、地震による住宅の倒壊から居住者の生命を守る耐震シェルターの設置を支援する補助金制度です。高山市内の木造住宅に住んでいる方を対象にしています。

【対象】

• 木造住宅の1階部分に耐震シェルターを1基設置すること
• 平成12年5月31日以前に建築された木造の一戸建て住宅または長屋・共同住宅
• 高山市の実施する耐震改修工事費用の補助を受けていないこと
• 木造住宅耐震シェルター設置事業に基づく耐震シェルターを設置していないこと
• 岐阜県木造住宅耐震相談士の実施する耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満とされた木造住宅
• 耐震シェルターの設置を住宅の所有者が承諾していること

【補助額】

補助対象経費	補助率	補助金上限額
耐震シェルターの設置に要する費用 接地面床補強工事（除去を含む）及び補強工事監理に要する費用	10/10	30万円

非木造住宅・木造共同住宅等耐震診断事業

非木造住宅・木造共同住宅等耐震診断事業は、木造共同住宅・建築物の耐震診断を支援する補助金制度です。建築士に耐震診断を依頼する高山市民に対し、国・岐阜県・高山市が経費の一部を補助します。

【対象】

• 建築物の所有者が実施する耐震診断
• 建築物の構造について、大臣などの特別な認定を受けていない
• 1981年5月31日以前に建築された建築物について実施される耐震診断
• 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針の別添の指針に基づく耐震診断
• 鉄筋コンクリート・鉄骨造及び鉄骨鉄筋コンクリート造の耐震診断に電算ソフトを使用することに加え、第2次診断まで実施されること

【補助額】

診断区分	補助率	補助金上限額
木造共同住宅等耐震診断	2/3	1戸当たり3万円
建築物耐震診断	2/3	住宅の場合は13万6千円

民間建築物アスベスト対策事業

民間建築物アスベスト対策事業は、既存建築物に使用されている吹付け建材のアスベスト含有調査と除去工事などを支援する助成金制度です。アスベストなどの飛散による市民の健康被害を予防し、生活環境の保全を図ることを目的としています。

アスベスト対策事業を行う建築物の所有者を対象にしており、最大200万円の補助を受けられます。

【対象】

• 補助対象建築物に施工されている吹付け建材について行うアスベスト含有調査
• 補助対象建築物に施工されている吹付けアスベストなどの除去
• 補助対象建築物に施工されている吹付けアスベストなどの封じ込めまたは囲い込み
• 吹付けアスベストなどが施工されている補助対象建築物の除却

【補助額】

補助内容	補助金上限額
アスベスト含有調査	25万円
アスベストの除去工事	200万円

浄化槽設置整備事業

浄化槽設置整備事業は、下水道整備が予定されていない地域での浄化槽の設置を支援する補助金制度です。生活排水による河川の水質汚濁の進行を防止し、生活環境の保全を図ることが目的。設置する浄化槽の規模に応じて、補助金の金額が異なります。

【対象】

• 下水道整備が予定されていない地域での浄化槽の設置

【補助額】

人槽区分	補助金額（新築住宅等）	補助金額（既存住宅等）
5人槽	39万円	97万5千円
6～7人槽	47万4千円	118万5千円
8～10人槽	66万円	165万円
11～20人槽	100万2千円	199万2千円
21～30人槽	154万5千円	253万5千円
31～50人槽	212万9千円	311万9千円
51人槽～	-	311万9千円

先進的窓リノベ2025事業

先進的窓リノベ2025事業は、既存住宅の早期の省エネ化を図り、エネルギー費用負担の軽減・住まいの快適性向上を目的とした、高性能な断熱窓への改修を支援する補助金制度です。

申請はリフォーム事業者が行い、補助金は住宅所有者等に全額還元され、支払額の1/2相当等を定額補助（上限200万円）します。申請前に対象地域を確認することが重要です。

【対象】

• 高性能な断熱窓（Uw値1.9以下等）へのリフォーム工事
• 内窓設置
• 外窓交換（カバー工法・はつり工法）
• ガラス交換
• 断熱性能の高いドア（窓の改修と同一契約の場合）

【補助額】

工種	グレード	戸建・低層集合（大）	戸建・低層集合（中）	戸建・低層集合（小）	中高層集合（大）	中高層集合（中）	中高層集合（小）
内窓設置	SS	106,000円	72,000円	46,000円	106,000円	72,000円	46,000円
内窓設置	S	65,000円	44,000円	28,000円	65,000円	44,000円	28,000円
内窓設置	A	26,000円	18,000円	12,000円	26,000円	18,000円	12,000円
外窓交換（カバー）	SS	220,000円	163,000円	109,000円	266,000円	181,000円	112,000円
外窓交換（カバー）	S	149,000円	110,000円	74,000円	180,000円	122,000円	75,000円
外窓交換（カバー）	A	117,000円	87,000円	58,000円	148,000円	101,000円	62,000円
ガラス交換	SS	55,000円	34,000円	11,000円	55,000円	34,000円	11,000円

子育てグリーン住宅支援事業

子育てグリーン住宅支援事業は、地球温暖化対策に貢献しながら、既存住宅の省エネ性能向上を支援するためのリフォーム補助金制度です。 

このリフォーム支援では、断熱改修やエコ住宅設備の設置など、省エネ性能を高めるための工事に対して補助金が支給されます。 戸建住宅も共同住宅も対象となり、複数の工事カテゴリーを組み合わせることで最大60万円の補助を受けられます。

【対象】

• 既存住宅の省エネリフォームを行う方（子育て世帯や若者夫婦世帯に限定されません）
• 必須工事カテゴリー（開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、エコ住宅設備の設置）から2つ以上実施する方
• 2024年11月22日以降に工事着手した方
• リフォーム工事カテゴリー（①～⑧）の合計補助額が5万円以上となる方

【補助額】

リフォームのタイプ	実施条件	補助上限額
Sタイプ	必須工事①～③のすべてのカテゴリーを実施	60万円／戸
Aタイプ	必須工事①～③のうち、いずれか2つのカテゴリーを実施	40万円／戸

※必須工事カテゴリー：①開口部の断熱改修 ②躯体の断熱改修 ③エコ住宅設備の設置

※任意工事カテゴリー：④子育て対応改修 ⑤防災性向上改修 ⑥バリアフリー改修 ⑦空気清浄機能、換気機能付きエアコンの設置 ⑧リフォーム瑕疵保険等への加入

※「先進的窓リノベ2025事業」、「給湯省エネ2025事業」などの関連事業と併用可能

給湯省エネ2025事業

給湯省エネ2025事業は、家庭でのお湯の使用にかかるエネルギーを節約するため、省エネ効果の高い給湯器（お湯を沸かす機械）への買い替えを支援する補助金制度です。申請は給湯器を販売・設置する会社などが行い、その分の費用が工事代金から差し引かれます。

古い電気温水器を撤去する場合は4万円/台、電気蓄熱暖房機を撤去する場合は8万円/台（2台まで）の追加補助もあります。

【対象】

• 一般家庭の住宅（戸建て、マンションどちらも可）
• エコキュート、ハイブリッド給湯器、エネファームの設置
• 新築住宅を建てる・購入する方
• 既存住宅のリフォームで給湯器を交換する方
• リース契約で給湯器を導入する方

【補助額】

給湯器の種類	基本補助金	性能が特に良い場合の追加額	最大台数
エコキュート	6万円/台	最大7万円/台追加	戸建て：2台まで マンション：1台まで
ハイブリッド給湯器	8万円/台	最大7万円/台追加	戸建て：2台まで マンション：1台まで
エネファーム	16万円/台	最大4万円/台追加	戸建て：2台まで マンション：1台まで

賃貸集合給湯省エネ2025事業

賃貸集合給湯省エネ2025事業は、アパートやマンションなどの賃貸住宅で使用する給湯器（お湯を沸かす機械）を省エネタイプに交換するための補助金制度です。古い給湯器を省エネ効果の高いエコジョーズやエコフィール（省エネタイプの給湯器）に交換し、エネルギー消費を減らすことを目的としています。

賃貸住宅のオーナーや管理会社が申請でき、工事を依頼する施工業者やリース会社が手続きを代行することも可能です。

【対象】

• 築1年以上の賃貸アパート・マンションのオーナーや管理会社
• 2戸以上の賃貸住戸がある建物の所有者
• 区分所有者（一部の住戸だけを所有している方）も対象
• 古い給湯器をエコジョーズまたはエコフィールに交換する工事
• リース契約で給湯器を導入する場合も対象

【補助額】

給湯器の種類	基本補助金	追加工事がある場合の加算額	補助上限
省エネ型給湯器（追い焚き機能なし）	5万円/台	共用廊下を横断するドレン排水工事：3万円/台	1住戸1台まで
省エネ型給湯器（追い焚き機能あり）	7万円/台	浴室へのドレン水排水工事：3万円/台	1住戸1台まで

次世代省エネ建材の実証支援事業

次世代省エネ建材の実証支援事業は、既存住宅の省エネ改修を促進するための補助金制度です。工期を短縮できる高性能な断熱材や、住まいの快適性を高める蓄熱・調湿材などの新しい省エネ建材を導入する際の費用を支援します。

各改修方法には必須製品があり、それに加えて任意製品（窓、断熱材、調湿建材など）を組み合わせることで省エネリフォームを実現できます。

【対象】

• 既存住宅の省エネリフォーム工事
• 外張り断熱工事(外側から断熱材を取り付ける工法)
• 内張り断熱工事(室内側から断熱パネルや蓄熱材を取り付ける工法)
• 窓断熱工事(すべての窓と玄関ドアを高性能なものに交換する工法)

【補助額】

改修方法	補助率	補助金上限額	必須製品
外張り断熱	工事費の1/2以内	1～4地域：400万円/戸 5～8地域：300万円/戸	断熱材（外壁）
内張り断熱	工事費の1/2以内	戸建：200万円/戸 集合：125万円/戸	断熱パネルまたは潜熱蓄熱建材
窓断熱	工事費の1/2以内	150万円/戸 （任意製品併用時：200万円/戸）	窓（防火・防風・防犯仕様）と玄関ドア

なぜリフォームには補助金が支給されるのか？

リフォームに対して国や自治体が補助金を支給する理由には、主に「建物の品質維持」と「経済成長の促進」という2つの目的があります。以下で、簡単に説明します。

建物の品質を維持するため

日本の住宅は、欧米諸国と比較して寿命が短いといわれています。一般的な木造住宅の寿命は約30年といわれており、欧米の住宅寿命の半分以下です。このような状況を改善し、長く安全に住める住宅ストックを増やすことが国の課題となっています。

なかでも、1981年以前に建てられた旧耐震基準の住宅は、大地震の際に倒壊する危険性が高いと考えられています。こうした問題を解決するため、国や自治体は耐震改修や断熱改修などのリフォームに対して補助金を支給し、住宅の品質向上を促進しているのです。

経済成長を促すため

リフォーム市場の活性化は、住宅リフォームが増えれば、建設業や関連産業の需要が拡大します。結果として、雇用創出や経済の活性化にもつながり、経済成長を促進する役割も担っています。

2050年のカーボンニュートラル実現、平たくいえば温暖化を見越して地球に余分な二酸化炭素を出さない状態にするために住宅の省エネ化を課題として挙げているのです。省エネリフォームを促進できれば、エネルギー消費量の削減とCO2排出量の削減を同時に達成できます。

少子高齢化が進むなかで、子育て世帯や若者世帯向けの補助金制度を設けることで、安心して子育てができる環境づくりや、若者の定住促進にもつながります。

リフォームで補助金を使うメリット

リフォームで補助金を活用することには、自己負担額を減らしながら、省エネ性能の高い環境に優しいリフォームを実現できるメリットがあります。以下で、詳しく解説します。

自己負担費用を少なくできる

リフォーム補助金のもっとも直接的なメリットは、自己負担額を減らせることです。リフォーム工事は、その規模や内容によっては数十万円から数百万円の費用がかかることもあります。

例えば、先進的窓リノベ2025事業では、窓の断熱改修に対して窓のサイズと性能グレードに応じて最大200万円の補助金が支給されます。給湯省エネ2025事業では、エコキュートの設置に基本補助金として6万円/台が支給されます（合計最大13万円/台）。

環境に優しいリフォームができる

地球温暖化対策として住宅の省エネ化を重視するにしても、高性能な断熱材や設備は、一般的な製品よりも価格が高くなりやすいです。例えば、窓の断熱改修や高効率給湯器の設置などは、いずれも省エネ効果が高く、CO2排出削減に貢献。

補助金を活用することで、例えば断熱窓に最大22万円、エコキュートに最大13万円の補助が受けられるなど、環境に優しいリフォームの初期費用を抑えることができます。

家の品質を高めることができる

予算の制約から標準的な断熱材を検討していた場合でも、補助金があれば高性能な断熱材を選択できるかもしれません。また、耐震性や省エネ性能といった住宅の基本性能を高めるリフォームは、将来的な売却時にも評価されやすくなります。

「先進的窓リノベ2025事業」や「次世代省エネ建材の実証支援事業」などのリフォーム補助金は、住宅の品質向上や資産価値の維持・向上、さらには健康で快適な住環境の実現といった多面的なメリットを得ることができるのです。

リフォームでの補助金を使う際の注意点

補助金の活用でリフォーム費用を抑えられる一方で、いくつかの注意点もあります。スムーズに補助金を受け取るためにも、以下のポイントをしっかり押さえておきましょう。

請期間は事業によって異なる

申請から交付決定までには一定の期間がかかるため、リフォーム計画全体のスケジュールを立てる際にはスケジュールを考える必要があります。急いでリフォームを進めたい場合は、なおさらです。

例えば、次世代省エネ建材の実証支援事業では申請から交付決定まで随時審査されますが、申請期間は年に二回（一次公募が5月7日～8月30日、二次公募が9月9日～11月29日）と限られています。補助金制度ごとに申請期間が異なりますし、工事着手前に申請を行うこともあります。

助成を受けるための要件が設けられている

各補助金制度の要件を満たさない場合は、補助金を受け取ることができないため、リフォーム計画の段階で要件を確認し、適合するプランを立てなくてはなりません。

例えば、先進的窓リノベ2025事業では高性能な断熱窓（Uw値1.9以下等）という条件があり、それより性能の低い窓では補助対象とならないため注意が必要です。要件を満たすための追加工事を要するケースもあるため、総費用とのバランスを考えてください。

期日前に申し込みが終了する場合がある

補助金制度は予算に上限があり、申請が予算上限に達した時点で受付が終了する形式が基本です。人気の高い補助金制度では、公表されている期限よりも早く予算上限に達してしまうことも少なくありません。

補助金の利用を検討している場合は、できるだけ早めに情報収集し、申請準備を進めることが重要です。補助金事務局のホームページなどで、予算の執行状況を定期的に確認することもおすすめします。

補助金の併用が制限されているものもある

複数の補助金制度を併用できればお得に感じるものですが、残念ながらそれぞれで細かい制限があります。

例えば、子育てグリーン住宅支援事業と先進的窓リノベ2025事業は、同一住宅の同一の窓に対して併用できませんが、別々の窓に対してそれぞれの適用は可能となるといった具合です。

一方で、国の補助金と地方自治体の補助金は、多くの場合併用が可能です。補助金の併用可否については、各制度の公式サイトや問い合わせ窓口、リフォーム会社に相談するなどして確認しましょう。

補助金に関するよくある質問（FAQ）

最後に、リフォーム補助金に関して、多くの方が疑問に思われる点について回答します。

高山市で使えるエコキュートの補助金はある？

高山市では、エコキュートの設置に特化した市独自の補助金制度はありません。しかし、全国を対象とした補助金制度としては複数の選択肢があります。

• 給湯省エネ2025事業：エコキュートの設置に基本6万円/台の補助
• 子育てグリーン住宅支援事業：省エネリフォームの一環としてのエコキュート設置で最大40万円の補助
• 次世代ZEH＋実証事業：ZEH基準を満たす住宅のリフォームで給湯設備を含む一体的な省エネ改修に対して最大100万円

それぞれの全国規模の補助金は適用条件が異なるため、自身の状況に合った制度があるかを確認してください。

関連記事：【2025年】岐阜県でエコキュートの買い替えをする際の補助金とは？

高山市に新築を建てる際に使える補助金はある？

高山市で利用できる新築住宅補助金制度は、主に4つあります。

「まちなか定住促進事業補助金」は高山市に移住し、居住するための住宅の新築・取得・リフォームに対する費用の一部を支援。工事に着手する前・住民票を移動する前に認定申請書の提出が必要です。申請時点で工事に着手されている場合、補助の対象外になる点に注意しなければなりません。

リフォームに使える「匠の家づくり支援事業」は、高山市に新築を建てる際にも使えます。最大50万円の補助金が受け取ることができるため、新築を建てる際に上手く活用しましょう。

新築の省エネ住宅を建てる場合、「子育てグリーン住宅支援事業」による支援を受けられます。補助金は最大100万円です。ZEH水準住宅を建てる場合は、40万円の補助を受けることができます。

「ぎふの木で家づくり支援事業」は、一定量の岐阜県産の木材で新築を建てる場合に使える補助金です。2025年から「子育てグリーン住宅支援事業」との併用が可能。最大17万6千円の補助金が支給されます。

高山市 引越し 補助

高山市には、子育て世代向けの住宅関連補助金制度が3つあります。引越しを近いうち行う場合、補助金で引越しの費用を抑えることが重要。

「高山市結婚新生活支援補助金」は高山市内で婚姻などに伴う住居費用などを支援する補助金制度です。対象になる費用として、住宅の取得・引越し・リフォームの費用などが挙げられます。婚姻等の日における夫婦双方の年齢が29歳以下である世帯は1世帯60万円。その他の世帯は1世帯30万円です。

「飛驒高山ふるさと暮らし・移住促進事業」も高山市内に引越す方を支援します。高山市に移住して1年未満の方が対象のため、引越しを予定している場合は注意しなければなりません。

「高山市東京圏からの移住支援金」は東京圏から高山市に引越した場合に支援される補助金制度です。最大100万円の補助金が支給されます。世帯区分・テレワークでの就業かどうかにより、補助金の金額が変わります。

まとめ

高山市でリフォームを検討している方にとって、「飛驒高山ふるさと暮らし移住促進事業」や「高齢者等住宅改造助成事業」、「匠の家づくり支援事業」などの活用はリフォーム費用の負担を軽減する有効な手段です。申請期間や要件をしっかり確認し、補助金の併用可否についても事前に確認しておきましょう。

Robinでは、お客様のライフスタイルに合わせたリビングリフォームのご提案から、補助金申請のサポートまで一貫してお手伝いしています。リフォームや補助金についてのご質問やご相談は、お気軽にお問い合わせください。専門スタッフが丁寧にご対応いたします。快適な住まいづくりを、私たちと一緒に実現しましょう。