各務原市でリフォームをする際に使える補助金とは？メリットや注意点も解説

住宅のリフォームは、快適な暮らしを実現するために重要ですが、費用面での負担が悩みの種になることもあります。リフォームを検討する際に「どのような補助金が使えるのか」「申請条件や補助額はいくらなのか」といった疑問をお持ちではないでしょうか。

国や地方自治体ではさまざまなリフォーム補助金制度を設けており、あなたがお住まいの各務原市も対象です。上手に活用できれば、家計の負担を軽減できる可能性があります。本記事では、2025年最新の各務原市で利用できるリフォーム補助金について、申請条件や補助額、メリットや注意点まで詳しく解説します。

各務原市は一体どのような場所なのか

各務原市は知っているものの、「どこにあるのか」「一体どのような場所なのか」などの疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。多くの魅力がある場所なので、岐阜県内に引っ越す際は選択肢の一つに入れてみてください。まずは、各務原市は一体どのような場所なのかについて解説します。

各務原市の概要

各務原市は岐阜県南部に位置する約14万人の都市。濃尾平野の北部にあります。面積は87.81㎢です。

具体的な位置

各務原市から岐阜市中心部までの距離は約8㎞。JR・名鉄を利用すれば、約20分で岐阜市内へアクセスできます。名古屋市までの距離は約30㎞です。名古屋方面から各務原市へ行く場合、東海北陸自動車道「岐阜各務原IC」で降りると、各務原市へ行けます。

北部・東部は標高200～300mの山を境に関市・加茂郡坂祝町に隣接しています。西は岐阜市が隣接しているのに対し、南西部は羽島郡笠松町・岐南町に隣接。各務原市の南側には、木曽川が東西に県境となって流れています。

各務原市から電車で名古屋市へ向かう場合、約50分かかります。岐阜県内から名古屋市まで通勤・通学する際は電車で1時間以内で行ける場所に引っ越すかどうか検討してみてはいかがでしょうか。車を使えば、約50分でアクセスすることが可能。

美しい桜を満喫できる都市

各務原市は豊かな自然に恵まれています。各務原市役所西の新境川は、桜の名所として有名です。新境川堤の百十郎桜は、「日本さくら名所100選」に選ばれた場所。2008年に発表された桜回廊計画により、市内一円を桜の輪でつないでいます。桜回廊の総延長は31㎞です。前渡不動山・おがせ池なども桜の名所として知られています。

2009年には、各務野櫻苑が開苑。約200種類の桜を集めています。桜を満喫したい方は各務野櫻苑などを訪れてみてはいかがでしょうか。

公園が充実している

公園が充実しているため、自然と接する機会を作りやすい点も特徴の一つに挙げられます。主な公園は以下の通り。

• 県営各務原公園
• 各務原市民公園
• 学びの森

県営各務原公園は豊かな自然環境の下で、交通ルール・交通安全技能を身につけられる交通教室・交通広場が設置されている公園です。芝生広場やアスレチック遊具、水遊び広場もあるため、子供を遊ばせるのに適しています。足踏み式ゴーカート・自転車を貸し出している点も特徴に挙げられます。

各務原市民公園は旧岐阜大学跡地を整備して作られた公園。図書館が園内にあるため、読書や調べ物ができます。西側には、新境川堤の百十郎桜があります。毎年、4月に桜まつりが開催されており、多くの人が市内外から集まる点も特徴の一つです。

学びの森は旧岐阜大学の農場跡地を整備して作られた公園。芝生広場には、シンボルツリーの大イチョウなどの大木が立ち並んでいます。池が点在しており、美しい水の流れを楽しめます。12月には、イチョウ並木と広場に約20万球の伝統が点灯し、ロマンチックな風景を楽しめるのも魅力です。2016年にオープンしたカフェテラスで一休みできます。

各務原アルプスから各務原市内を見下ろせる

各務原市の各務原台地北端に位置する各務原アルプスから各務原市内を見下ろせます。稜線は岐阜市・関市との境界です。東西に伸びる標高350m級の丘陵地帯。名古屋方面からアクセスしやすいため、山が好きな方は一度訪れてみてはいかがでしょうか。山歩き初心者向けのコースも存在します。

各務原市内の商業施設

各務原市内には、さまざまな商業施設があります。イオン各務原店と約230の専門店で構成されたイオンモール各務原インターは、岐阜県内最大のショッピングモール。10スクリーンを備えるシネコンのイオンシネマ各務原などがあります。岐阜市内からの直通バスも運行されています。

その他にも、イオンタウン各務原・イオンタウン各務原鵜沼などの商業施設が営業。生活必需品などを揃えることができます。

航空宇宙への興味を深められる岐阜かかみがはら航空宇宙博物館

各務原市内にある岐阜かかみがはら航空宇宙博物館は、2018年にオープンした航空宇宙専門博物館。飛燕の実機に加え、各務原市で初飛行を行った零戦初号機の実寸大模型などを目にすることができます。宇宙エリアでは、国際宇宙ステーション・小惑星探査機のはやぶさ2など、宇宙開発の歴史に関する展示物があります。

バラエティに富んだ講座・公演が行われており、さまざまなことを学べる点も岐阜かかみがはら航空宇宙博物館の魅力です。子供に航空宇宙について学ばせたいと感じている方は、一度訪れてみてください。

子育てをサポートする施設が充実

各務原市内には、授乳の湯・オムツ替えの湯・ミルクの湯を無料で提供する赤ちゃんステーションが存在します。登録されている施設には、ステッカーが貼られているので、気になる方はチェックしてみてください。

各務原市にある16の保育所と認定こども園で開催されているすくすく子育て広場では、未就学児を自由に遊ばせることが可能。5つの子ども館が各務原市内にあります。小学生も子ども館内で遊べるため、子供を遊ばせる場所を探している方は一度利用してみてはいかがでしょうか。

教育支援センターが各務原市内に4つあり、子供に関する相談ができる点も特徴の一つに挙げられます。

深い甘みが特徴的な各務原にんじん

各務原市は農業も盛んに行われています。深い甘みと鮮やかな色合いが特徴の各務原にんじんは、各務原市の名物です。多くの飲食店で、各務原にんじんを使った料理が提供されています。各務原市内におけるにんじんの販売額は、約5億円。農協全体の販売額の約半分を占めます。

【2025年最新】岐阜県各務原市で使えるリフォーム時の補助金一覧

リフォームを検討している方にとって、補助金制度は家計の負担を減らす助けになります。

2025年現在、各務原市および国の制度として利用できる主な補助金を紹介します。

それぞれの制度には申請条件や補助額が異なりますので、ご自身のリフォーム計画に合わせて検討してください。

各務原市建築物等耐震化促進事業

各務原市建築物等耐震化促進事業は、1981年5月31日以前に着工された一定要件を満たす木造住宅の耐震改修工事を行う際に支給される補助金制度。

岐阜県に登録された岐阜県木造住宅耐震相談士に倒壊の恐れがあると診断された木造住宅の耐震補強工事を所有者が実施する際、経費の一部を木造住宅に助成します。

【対象】

• 1981年5月31日以前に着工された2階建てまでの木造住宅
• 在来軸組構法、伝統的構法または枠組壁工法が用いられた木造住宅
• 耐震精密診断が1.0未満の木造住宅
• 延べ面積の半分が住宅用の併用住宅

【補助額】

助成対象となる耐震改修工事	補助率
一般補強（評点1.0以上）	助成対象事業費×90.0％ （一般補強の場合は限度額150万円）
簡易補強（評点 0.7以上） 120万円越えの場合	助成対象事業費×11.5％+60万円 （簡易補強の場合は限度額84万円）
120万円以内の場合	助成対象事業費×61.5％

東海防衛支局助成住宅防音事業

東海防衛支局助成住宅防音事業は、自衛隊や在日米軍の飛行場の運用に伴う航空機による騒音の障害を防止または軽減するための防音工事を支援する制度。

防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づき、天井・壁・開口部などの工事が防衛省によって定められています。

【対象】

• 1985年以前に防衛省が定めた対象地区に建築された居住用の住宅
• 1世帯当たり最大5居室

【補助額】

工事室数	80W以上	75W以上80W未満
1室	4,448円	2,930円
2室	6,296円	3,853円
3室	8,083円	4,958円
4室	9,905円	5,866円
5室以上	11,546円	6,776円

ぎふの木で家づくり支援事業

ぎふの木で家づくり支援事業は住宅を新築または改修する際、岐阜県産材の構造材・内装材使用量に応じて費用を支援する制度です。

県内改修タイプは岐阜県内で住宅を改修する方が対象。県外から岐阜県内に移住・定住した方に向けて、募集枠が用意されています。最大32万円の補助を受けられます。

【対象】

• 岐阜県内にある自らまたは家族が居住する住宅
• ぎふ証明材など、機能表示材などを20㎡以上使用すること
• 岐阜県内に事務所を構え、当該制度の認定を受ける施工工務店が施工すること
• 岐阜県が実施する内装材に関する他の補助金・利子補給を受けていないこと

【補助額】

木材使用量要件	1棟あたりの補助金額(上限)	1棟あたりの補助金額(下限)
（内装材） 内装材に「ぎふ証明材」及び「性能表示材等」を20m2以上使用 上限140,000円 下限40,000円 「ぎふ証明材」、「性能表示材等」の使用量（m2）×2千円／m2 （内装材の性能表示材等加算） 内装材に「性能表示材等」を使用した場合、下記金額を加算 上限20,000円 「性能表示材等」の使用量（m2）×400円／m2	16万円	4万円

高齢者住宅改善の助成

高齢者住宅改善の助成は在宅の要援護高齢者または要援護高齢者と同居する世帯に対し、住宅のバリアフリー化などに関する資金を助成する制度。

該当住宅につき、原則として1回限りの助成となります。最大30万円の補助が受けられます。

【対象】

• 市内に住所のある方
• 65歳以上で、寝たきり度判定（ランクA・B・C）、または介護を要する認知症の方
• 世帯の生計中心者の前年度市民税課税年額が93,000円以下の世帯

【補助額】

高齢者等の世帯の階層区分	助成率
生活保護世帯・生計中心者の前年度市民税非課税世帯	100％
生計中心者の前年度市民税課税年額が1円以上27,000円以下の世帯	80％
生計中心者の前年度市民税課税年額が27,001円以上93,000円以下の世帯	60％

障がい者住宅改善助成

障がい者住宅改善助成は在宅の重度障がい者の自立生活の促進・介護者の負担軽減を図るため、障がいのある方に適した住宅への改善整備費の一部を助成する制度です。

障がいに適応した既存住宅の居室・浴室・トイレ・台所・階段などの設備に加え、構造などの改善整備を行う際、最大70万円の補助が受けられます。高齢者住宅改善の助成同様、助成を受けられる回数は、該当住宅につき1回。

【対象】

• 生計中心者の所得税課税年額が7万円以下の世帯
• 上肢または下肢に1級～3級の障がいのある方
• 体幹に1級～2級の障がいのある方
• 視覚に1級～2級の障がいのある方
• 内部障がい1級～2級で車いすの交付を受けている方
• 知的障がいで療育手帳A・A1・A2の交付を受けている方

【補助額】

高齢者等の世帯の階層区分	助成率
生活保護世帯または生計中心者の前年の所得税が非課税の世帯	100％
生計中心者の前年の所得税額が15,000円以下の世帯	80％
生活保護世帯または生計中心者の前年の所得税が15,001円以上70,000円以下の世帯	60％

子育てグリーン住宅支援事業

子育てグリーン住宅支援事業は、地球温暖化対策に貢献しながら、既存住宅の省エネ性能向上を支援するためのリフォーム補助金制度です。 

このリフォーム支援では、断熱改修やエコ住宅設備の設置など、省エネ性能を高めるための工事に対して補助金が支給されます。 戸建住宅も共同住宅も対象となり、複数の工事カテゴリーを組み合わせることで最大60万円の補助を受けられます。

【対象】

• 既存住宅の省エネリフォームを行う方（子育て世帯や若者夫婦世帯に限定されません）
• 必須工事カテゴリー（開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、エコ住宅設備の設置）から2つ以上実施する方
• 2024年11月22日以降に工事着手した方
• リフォーム工事カテゴリー（①～⑧）の合計補助額が5万円以上となる方

【補助額】

リフォームのタイプ	実施条件	補助上限額
Sタイプ	必須工事①～③のすべてのカテゴリーを実施	60万円／戸
Aタイプ	必須工事①～③のうち、いずれか2つのカテゴリーを実施	40万円／戸

※必須工事カテゴリー：①開口部の断熱改修 ②躯体の断熱改修 ③エコ住宅設備の設置

※任意工事カテゴリー：④子育て対応改修 ⑤防災性向上改修 ⑥バリアフリー改修 ⑦空気清浄機能、換気機能付きエアコンの設置 ⑧リフォーム瑕疵保険等への加入

※「先進的窓リノベ2025事業」、「給湯省エネ2025事業」などの関連事業と併用可能

給湯省エネ2025事業

給湯省エネ2025事業は、家庭でのお湯の使用にかかるエネルギーを節約するため、省エネ効果の高い給湯器（お湯を沸かす機械）への買い替えを支援する補助金制度です。

申請は給湯器を販売・設置する会社などが行い、その分の費用が工事代金から差し引かれます。

古い電気温水器を撤去する場合は4万円/台、電気蓄熱暖房機を撤去する場合は8万円/台（2台まで）の追加補助もあります。

【対象】

• 一般家庭の住宅（戸建て、マンションどちらも可）
• エコキュート、ハイブリッド給湯器、エネファームの設置
• 新築住宅を建てる・購入する方
• 既存住宅のリフォームで給湯器を交換する方
• リース契約で給湯器を導入する方

【補助額】

給湯器の種類	基本補助金	性能が特に良い場合の追加額	最大台数
エコキュート	6万円/台	最大7万円/台追加	戸建て：2台まで マンション：1台まで
ハイブリッド給湯器	8万円/台	最大7万円/台追加	戸建て：2台まで マンション：1台まで
エネファーム	16万円/台	最大4万円/台追加	戸建て：2台まで マンション：1台まで

賃貸集合給湯省エネ2025事業

賃貸集合給湯省エネ2025事業は、アパートやマンションなどの賃貸住宅で使用する給湯器（お湯を沸かす機械）を省エネタイプに交換するための補助金制度です。

古い給湯器を省エネ効果の高いエコジョーズやエコフィール（省エネタイプの給湯器）に交換し、エネルギー消費を減らすことを目的としています。

賃貸住宅のオーナーや管理会社が申請でき、工事を依頼する施工業者やリース会社が手続きを代行することも可能です。

【対象】

• 築1年以上の賃貸アパート・マンションのオーナーや管理会社
• 2戸以上の賃貸住戸がある建物の所有者
• 区分所有者（一部の住戸だけを所有している方）も対象
• 古い給湯器をエコジョーズまたはエコフィールに交換する工事
• リース契約で給湯器を導入する場合も対象

【補助額】

給湯器の種類	基本補助金	追加工事がある場合の加算額	補助上限
省エネ型給湯器（追い焚き機能なし）	5万円/台	共用廊下を横断するドレン排水工事：3万円/台	1住戸1台まで
省エネ型給湯器（追い焚き機能あり）	7万円/台	浴室へのドレン水排水工事：3万円/台	1住戸1台まで

次世代省エネ建材の実証支援事業

次世代省エネ建材の実証支援事業は、既存住宅の省エネ改修を促進するための補助金制度です。

工期を短縮できる高性能な断熱材や、住まいの快適性を高める蓄熱・調湿材などの新しい省エネ建材を導入する際の費用を支援します。

各改修方法には必須製品があり、それに加えて任意製品（窓、断熱材、調湿建材など）を組み合わせることで省エネリフォームを実現できます。

【対象】

• 既存住宅の省エネリフォーム工事
• 外張り断熱工事(外側から断熱材を取り付ける工法)
• 内張り断熱工事(室内側から断熱パネルや蓄熱材を取り付ける工法)
• 窓断熱工事(すべての窓と玄関ドアを高性能なものに交換する工法)

【補助額】

改修方法	補助率	補助金上限額	必須製品
外張り断熱	工事費の1/2以内	1～4地域：400万円/戸 5～8地域：300万円/戸	断熱材（外壁）
内張り断熱	工事費の1/2以内	戸建：200万円/戸 集合：125万円/戸	断熱パネルまたは潜熱蓄熱建材
窓断熱	工事費の1/2以内	150万円/戸 （任意製品併用時：200万円/戸）	窓（防火・防風・防犯仕様）と玄関ドア

なぜリフォームには補助金が支給されるのか？

リフォームに対して国や自治体が補助金を支給する理由には、主に「建物の品質維持」と「経済成長の促進」という2つの目的があります。以下で、簡単に説明します。

建物の品質を維持するため

日本の住宅は、欧米諸国と比較して寿命が短いといわれています。一般的な木造住宅の寿命は約30年といわれており、欧米の住宅寿命の半分以下です。このような状況を改善し、長く安全に住める住宅ストックを増やすことが国の課題となっています。

なかでも、1981年以前に建てられた旧耐震基準の住宅は、大地震の際に倒壊する危険性が高いと考えられていることも。こうした問題を解決するため、国や自治体は耐震改修や断熱改修などのリフォームに対して補助金を支給し、住宅の品質向上を促進しているのです。

経済成長を促すため

リフォーム市場の活性化は、住宅リフォームが増えれば、建設業や関連産業の需要が拡大します。結果として、雇用創出や経済の活性化にもつながり、経済成長を促進する役割も担っています。

2050年のカーボンニュートラル実現、平たくいえば温暖化を見越して地球に余分な二酸化炭素を出さない状態にするために住宅の省エネ化を課題として挙げているのです。

省エネリフォームを促進できれば、エネルギー消費量の削減とCO2排出量の削減を同時に達成できます。少子高齢化が進むなかで、子育て世帯や若者世帯向けの補助金制度を設けることで、安心して子育てができる環境づくりや、若者の定住促進にもつながります。

リフォームで補助金を使うメリット

リフォームで補助金を活用することには、自己負担額を減らしながら、省エネ性能の高い環境に優しいリフォームを実現できるメリットがあります。以下で、詳しく解説します。

自己負担費用を少なくできる

リフォーム補助金のもっとも直接的なメリットは、自己負担額を減らせることです。リフォーム工事は、その規模や内容によっては数十万円から数百万円の費用がかかることもあります。

例えば、先進的窓リノベ2025事業では、窓の断熱改修に対して窓のサイズと性能グレードに応じて最大200万円の補助金が支給されます。給湯省エネ2025事業では、エコキュートの設置に基本補助金として6万円/台が支給されます（合計最大13万円/台）。

環境に優しいリフォームができる

地球温暖化対策として住宅の省エネ化を重視するにしても、高性能な断熱材や設備は、一般的な製品よりも価格が高くなりやすいです。例えば、窓の断熱改修や高効率給湯器の設置などは、いずれも省エネ効果が高く、CO2排出削減に貢献するリフォーム。

補助金を活用することで、例えば断熱窓に最大22万円、エコキュートに最大13万円の補助が受けられるなど、環境に優しいリフォームの初期費用を抑えることができます。

家の品質を高めることができる

予算の制約から標準的な断熱材を検討していた場合でも、補助金があれば高性能な断熱材を選択できるかもしれません。また、耐震性や省エネ性能といった住宅の基本性能を高めるリフォームは、将来的な売却時にも評価されやすくなります。

「先進的窓リノベ2025事業」や「次世代省エネ建材の実証支援事業」などのリフォーム補助金は、住宅の品質向上や資産価値の維持・向上、さらには健康で快適な住環境の実現といった多面的なメリットを得ることができるのです。

リフォームでの補助金を使う際の注意点

補助金の活用でリフォーム費用を抑えられる一方で、いくつかの注意点もあります。スムーズに補助金を受け取るためにも、以下のポイントをしっかり押さえておきましょう。

請期間は事業によって異なる

申請から交付決定までには一定の期間がかかるため、リフォーム計画全体のスケジュールを立てる際にはスケジュールを考える必要があります。急いでリフォームを進めたい場合は、なおさらです。

例えば、次世代省エネ建材の実証支援事業では申請から交付決定まで随時審査されますが、申請期間は年に二回（一次公募が5月7日～8月30日、二次公募が9月9日～11月29日）と限られています。補助金制度ごとに申請期間が異なりますし、工事着手前に申請を行うこともあります。

助成を受けるための要件が設けられている

各補助金制度の要件を満たさない場合は、補助金を受け取ることができないため、リフォーム計画の段階で要件を確認し、適合するプランを立てなくてはなりません。

例えば、先進的窓リノベ2025事業では高性能な断熱窓（Uw値1.9以下等）という条件があり、それより性能の低い窓では補助対象とならないため注意が必要です。要件を満たすための追加工事を要するケースもあるため、総費用とのバランスを考えてください。

期日前に申し込みが終了する場合がある

補助金制度は予算に上限があり、申請が予算上限に達した時点で受付が終了する形式が基本です。人気の高い補助金制度では、公表されている期限よりも早く予算上限に達してしまうことも少なくありません。

補助金の利用を検討している場合は、できるだけ早めに情報収集し、申請準備を進めることが重要です。補助金事務局のホームページなどで、予算の執行状況を定期的に確認することもおすすめします。

補助金の併用が制限されているものもある

複数の補助金制度を併用できればお得に感じるものですが、残念ながらそれぞれで細かい制限があります。例えば、子育てグリーン住宅支援事業と先進的窓リノベ2025事業は、同一住宅の同一の窓に対して併用できませんが、別々の窓に対してそれぞれの適用は可能となるといった具合です。

一方で、国の補助金と地方自治体の補助金は、多くの場合併用が可能です。補助金の併用可否については、各制度の公式サイトや問い合わせ窓口、リフォーム会社に相談するなどして確認しましょう。

補助金に関するよくある質問（FAQ）

最後に、リフォーム補助金に関して、多くの方が疑問に思われる点について回答します。

各務原市で使えるエコキュートの補助金はある？

各務原市では、エコキュートの設置に特化した市独自の補助金制度はありません。しかし、全国を対象とした補助金制度としては複数の選択肢があります。

• 給湯省エネ2025事業：エコキュートの設置に基本6万円/台の補助
• 子育てグリーン住宅支援事業：省エネリフォームの一環としてのエコキュート設置で最大40万円の補助
• 次世代ZEH＋実証事業：ZEH基準を満たす住宅のリフォームで給湯設備を含む一体的な省エネ改修に対して最大100万円

それぞれの全国規模の補助金は適用条件が異なるため、自身の状況に合った制度があるかを確認してください。

関連記事：【2025年】岐阜県でエコキュートの買い替えをする際の補助金とは？

各務原市に新築を建てる際に使える補助金はある？

各務原市で利用できる新築住宅補助金制度は、主に2つあります。

「脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業費補助金」は、各務原市内に断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6を満たす新築住宅を取得した方を対象に、最大40万円助成します。令和7年4月1日以降に契約していることも「脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業費補助金」を使う条件です。

「すぎふの木で家づくり支援事業」制度では、岐阜県産材を使った新築住宅を対象に最大で32万円の給付を受けられます。「脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業費補助金」との併用が可能。

これらの制度には詳細な条件がありますので、申請前に各務原市役所や国土交通省の公式サイトで最新情報を確認することをおすすめします。

各務原市 引越し 補助

各務原市には、子育て世代向けの住宅関連補助金制度が1つあります。

「各務原市東京圏からの移住支援事業」では、東京圏から各務原市に移住した方を対象に、岐阜県と共同して移住支援金を支給。単身者の場合、60万円なのに対し、2人以上世帯は100万円です。各務原市への移住・定住の促進および中小企業などにおける人手不足の解消を目的にしています。

まとめ

各務原市でリフォームを検討している方にとって、「各務原市建築物等耐震化促進事業」や「障がい者住宅改善助成」、「子育てグリーン住宅支援事業」などの活用はリフォーム費用の負担を軽減する有効な手段です。申請期間や要件をしっかり確認し、補助金の併用可否についても事前に確認しておきましょう。

Robinでは、お客様のライフスタイルに合わせたリビングリフォームのご提案から、補助金申請のサポートまで一貫してお手伝いしています。リフォームや補助金についてのご質問やご相談は、お気軽にお問い合わせください。専門スタッフが丁寧にご対応いたします。快適な住まいづくりを、私たちと一緒に実現しましょう。