岐阜県で使える2026年の住宅リフォーム支援事業補助金！【最大60万円】

岐阜県住宅リフォーム支援事業費補助金を賢く利用しましょう！

物価高騰が続く今、リフォームを検討しても「今は時期が悪いかも……」
と二の足を踏んでしまう方は多いはずです。

しかし、住まいの傷みを放置すると、将来的に修繕費が
さらに膨らむという悪循環に陥りかねません。

そんな中、家計の救世主となるのが岐阜県の「住宅リフォーム支援事業費補助金」です。
令和8年度（2026年度）から実施されるこの制度、
なんと工事費の20％（最大60万円）が戻ってきます！

の順番に解説していきます。

リフォームに使える補助金を探している人に役立つ記事になっています。

ぜひ最後までご覧ください。

 

【岐阜県住宅リフォーム補助金の申請期間について】

• 契約日： 令和8年（2026年）4月1日以降の契約であること

• 申請期間： 令和8年（2026年）5月1日 〜 令和9年（2027年）2月19日まで

※令和8年5月1日8時時点の申請ベースで上限に達しました。以降の申請は、補欠として扱われます。（詳細は公式サイトへ）

 

【補助金申請の6つのステップ】

1：リフォーム工事の契約

岐阜県内に本店があり、建設業許可（岐阜県知事または国土交通大臣）を受けている事業者とリフォーム工事の請負契約を締結します。対象日は令和8年4月1日以降に締結した契約です。

 

2：補助金の交付申請（オンライン）

工事の完了前にロゴフォームから申請し、「交付決定通知」を待ちます。（※交付決定は先着順です）

3：着工・支払い

令和9年2月19日までに、工事の完了と代金の全額支払いを済ませます。

4：実績報告（オンライン）

工事完了日から1カ月以内（または最終期限：令和9年2月19日）に、領収書や施工写真を添えて報告します。

5：額の確定・請求

確定通知が届いたら、指定の方法（郵送・持参・メール）で「請求書」を提出します。

6：補助金の受取

令和9年3月末までに、本人名義の口座へ振り込まれます。

 

⚠️ 重要な注意点 ⚠️ 
●補助金額は、 補助対象事業費の20％で、最大60万円です。
ただし、補助対象となる経費が税込み50万円以上である必要があります。

●申請者は本人のみ。 施工業者が申請者になることはできず、リフォームする住宅に居住する本人が申請する必要があります。

●交付決定後に内容（金額や場所）が変わる場合は、別途変更申請が必要になります。

 

 

【対象のリフォーム工事について】

以下のような「住宅の機能や性能を維持、または向上させるために行う工事」が対象となります。

1. 補助対象になる工事（OK）

屋根・外壁： 屋根・外壁の補修や塗装。

内装・間取り： 部屋の壁紙貼り替え、間取りの変更。

水まわり設備： キッチン、お風呂、トイレなどの水まわり設備の改修（例：トイレの洋式化、システムキッチンの設置、給湯器の設置など）

断熱改修： 省エネのための断熱改修

バリアフリー改修： 子育てや介護のためのバリアフリー改修

 

2. 補助対象外となる工事（NG）

住宅そのものの改修に当たらないものや、面積を増やすものは対象外です。

非居住部分： 店舗、事務所、車庫、物置など、住居として使わない部分の工事

家屋以外の工事：　門扉、塀、庭などの外構・造園工事

規模の拡大・解体のみ：住宅の面積を増やす増築工事、または単なる解体・減築工事。
※増築を伴うリフォームの場合、施工部分を合理的に区分できる場合はリフォーム部分のみ対象となることがあります

家財の購入：単なる家具や家電製品の購入費用。

工事以外の経費：登記費用、清掃、害虫駆除など。

 

岐阜県住宅リフォーム支援事業補助金2026年の注意点を解説

工事内容以外に、以下の3点を満たす必要があります。

1金額： 補助対象となる経費の合計が、税込み50万円以上であること

補助対象になるのは、契約総額ではなく、あくまで「対象経費」が50万円以上である場合のみです。
リフォームには「対象になる工事」と「ならない工事」が混在しますので、「契約金額が50万円を超えたから安心」と思っていたら要注意です！

 

2建物： 申請時に 新築から1年以上 経過していること

 

3事業者の条件: 岐阜県内に本店があり、建設業許可を受けている事業者と契約すること

業者選びも慎重に行ってください。補助を受けるには、単に岐阜県で活動しているだけでなく
岐阜県内に「本店」がある業者である必要があります。
お付き合いのある近所の工務店でも、もし「建設業許可」を持っていなければ補助金は1円も出ません。 「どの業者が対象なの？」と不安な方は、岐阜県のホームページに掲載されている「建設業許可業者リスト（Excelファイル）」を必ず確認してください。そこに載っている業者なら安心です。（※ロビンは対象事業者です）

4証明： 施工箇所ごとの 写真 が必ず必要（内訳書も具体的に記載する）

 

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【さらにここにも注意！】

「リフォーム一式」という見積書では申請が通らない可能性があるため、業者さんには「箇所ごとの具体的な工事名と金額」を明記してもらうよう伝えておくとスムーズです！

また、今回の制度は、役所の窓口や郵送による申請を一切受け付けていません。すべてオンラインの「LoGo（ロゴ）フォーム」で行われます。
スマホやPCの操作に不安があっても、リフォームを行う住宅の「居住者本人」が申請しなければならず、代理人による申請は不可とされています。
また、修正依頼などの重要な連絡はすべて登録したメールアドレスに届きます。デジタル環境を整え、いつでもメールをチェックできるようにしておくことが、補助金を活用するための必須条件です。

 

最後に

岐阜県のこのリフォーム補助金は、賢く使えば最大60万円という非常に大きなメリットをもたらしてくれます。

• 令和8年4月1日以降に、許可を持つ「県内本店」の業者と契約する

• 令和9年2月19日までに、工事も支払いもすべて完了させる

この2点を軸に、早めの準備を進めてください。
予算には上限がありますので、早急な申請をおすすめします。

賢い選択で、家族みんなが笑顔になるリフォームを叶えましょう！

 

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詳細は、岐阜県のホームページにてご確認ください。

岐阜県住宅リフォーム支援事業費補助金について

＜問い合わせ先＞
担当所属 岐阜県 都市建築部 住宅課 住宅企画係
電話 058-272-8693（直通）
FAX 058-278-2783
E-mail c11659@pref.gifu.lg.jp

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