大垣市でリフォームをする際に使える補助金とは？メリットや注意点も解説

 

住宅のリフォームは、快適な暮らしを実現するために重要ですが、費用面での負担が悩みの種になることもあります。

リフォームを検討する際に「どのような補助金が使えるのか」「申請条件や補助額はいくらなのか」といった疑問をお持ちではないでしょうか。

 

国や地方自治体ではさまざまなリフォーム補助金制度を設けており、あなたがお住まいの大垣市も対象です。上手に活用できれば、家計の負担を軽減できる可能性があります。

 

本記事では、2025年最新の大垣市で利用できるリフォーム補助金について、申請条件や補助額、メリットや注意点まで詳しく解説します。

 

【2025年最新】岐阜県大垣市で使えるリフォーム時の補助金一覧

 

リフォームを検討している方にとって、補助金制度は家計の負担を減らす助けになります。

 

2025年現在、大垣市および国の制度として利用できる主な補助金を紹介します。

 

それぞれの制度には申請条件や補助額が異なりますので、ご自身のリフォーム計画に合わせて検討してください。

先進的窓リノベ2025事業

先進的窓リノベ2025事業は、既存住宅の早期の省エネ化を図り、エネルギー費用負担の軽減・住まいの快適性向上を目的とした、高性能な断熱窓への改修を支援する補助金制度です。

 

申請はリフォーム事業者が行い、補助金は住宅所有者等に全額還元され、支払額の1/2相当等を定額補助（上限200万円）します。

 

申請前に対象地域を確認することが重要です。

 

【概要】

 

【補助額】

工種	グレード	戸建・低層集合（大）	戸建・低層集合（中）	戸建・低層集合（小）	中高層集合（大）	中高層集合（中）	中高層集合（小）
内窓設置	SS	106,000円	72,000円	46,000円	106,000円	72,000円	46,000円
内窓設置	S	65,000円	44,000円	28,000円	65,000円	44,000円	28,000円
内窓設置	A	26,000円	18,000円	12,000円	26,000円	18,000円	12,000円
外窓交換（カバー）	SS	220,000円	163,000円	109,000円	266,000円	181,000円	112,000円
外窓交換（カバー）	S	149,000円	110,000円	74,000円	180,000円	122,000円	75,000円
外窓交換（カバー）	A	117,000円	87,000円	58,000円	148,000円	101,000円	62,000円
ガラス交換	SS	55,000円	34,000円	11,000円	55,000円	34,000円	11,000円

 

子育てグリーン住宅支援事業

子育てグリーン住宅支援事業は、地球温暖化対策に貢献しながら、既存住宅の省エネ性能向上を支援するためのリフォーム補助金制度です。 

 

このリフォーム支援では、断熱改修やエコ住宅設備の設置など、省エネ性能を高めるための工事に対して補助金が支給されます。

戸建住宅も共同住宅も対象となり、複数の工事カテゴリーを組み合わせることで最大60万円の補助を受けられます。

 

【対象】

 

【補助額】

リフォームのタイプ	実施条件	補助上限額
Sタイプ	必須工事①～③のすべてのカテゴリーを実施	60万円／戸
Aタイプ	必須工事①～③のうち、いずれか2つのカテゴリーを実施	40万円／戸

※必須工事カテゴリー：①開口部の断熱改修 ②躯体の断熱改修 ③エコ住宅設備の設置

※任意工事カテゴリー：④子育て対応改修 ⑤防災性向上改修 ⑥バリアフリー改修 ⑦空気清浄機能、換気機能付きエアコンの設置 ⑧リフォーム瑕疵保険等への加入

※「先進的窓リノベ2025事業」、「給湯省エネ2025事業」などの関連事業と併用可能

 

給湯省エネ2025事業

給湯省エネ2025事業は、家庭でのお湯の使用にかかるエネルギーを節約するため、省エネ効果の高い給湯器（お湯を沸かす機械）への買い替えを支援する補助金制度です。

 

申請は給湯器を販売・設置する会社などが行い、その分の費用が工事代金から差し引かれます。

 

古い電気温水器を撤去する場合は4万円/台、電気蓄熱暖房機を撤去する場合は8万円/台（2台まで）の追加補助もあります。

 

【対象】

 

【補助額】

給湯器の種類	基本補助金	性能が特に良い場合の追加額	最大台数
エコキュート	6万円/台	最大7万円/台追加	戸建て：2台まで マンション：1台まで
ハイブリッド給湯器	8万円/台	最大7万円/台追加	戸建て：2台まで マンション：1台まで
エネファーム	16万円/台	最大4万円/台追加	戸建て：2台まで マンション：1台まで

 

賃貸集合給湯省エネ2025事業

賃貸集合給湯省エネ2025事業は、アパートやマンションなどの賃貸住宅で使用する給湯器（お湯を沸かす機械）を省エネタイプに交換するための補助金制度です。

 

古い給湯器を省エネ効果の高いエコジョーズやエコフィール（省エネタイプの給湯器）に交換し、エネルギー消費を減らすことを目的としています。

 

賃貸住宅のオーナーや管理会社が申請でき、工事を依頼する施工業者やリース会社が手続きを代行することも可能です。

 

【対象】

 

【補助額】

給湯器の種類	基本補助金	追加工事がある場合の加算額	補助上限
省エネ型給湯器（追い焚き機能なし）	5万円/台	共用廊下を横断するドレン排水工事：3万円/台	1住戸1台まで
省エネ型給湯器（追い焚き機能あり）	7万円/台	浴室へのドレン水排水工事：3万円/台	1住戸1台まで

 

次世代省エネ建材の実証支援事業

次世代省エネ建材の実証支援事業は、既存住宅の省エネ改修を促進するための補助金制度です。

 

工期を短縮できる高性能な断熱材や、住まいの快適性を高める蓄熱・調湿材などの新しい省エネ建材を導入する際の費用を支援します。

 

各改修方法には必須製品があり、それに加えて任意製品（窓、断熱材、調湿建材など）を組み合わせることで省エネリフォームを実現できます。

 

【対象】

 

【補助額】

改修方法	補助率	補助金上限額	必須製品
外張り断熱	工事費の1/2以内	1～4地域：400万円/戸 5～8地域：300万円/戸	断熱材（外壁）
内張り断熱	工事費の1/2以内	戸建：200万円/戸 集合：125万円/戸	断熱パネルまたは潜熱蓄熱建材
窓断熱	工事費の1/2以内	150万円/戸 （任意製品併用時：200万円/戸）	窓（防火・防風・防犯仕様）と玄関ドア

 

なぜリフォームには補助金が支給されるのか？

リフォームに対して国や自治体が補助金を支給する理由には、主に「建物の品質維持」と「経済成長の促進」という2つの目的があります。

 

以下で、簡単に説明します。

 

建物の品質を維持するため

日本の住宅は、欧米諸国と比較して寿命が短いといわれています。

 

一般的な木造住宅の寿命は約30年といわれており、欧米の住宅寿命の半分以下です。

 

このような状況を改善し、長く安全に住める住宅ストックを増やすことが国の課題となっています。

 

なかでも、1981年以前に建てられた旧耐震基準の住宅は、大地震の際に倒壊する危険性が高いと考えられています。

 

こうした問題を解決するため、国や自治体は耐震改修や断熱改修などのリフォームに対して補助金を支給し、住宅の品質向上を促進しているのです。

 

経済成長を促すため

リフォーム市場の活性化は、住宅リフォームが増えれば、建設業や関連産業の需要が拡大します。

 

結果として、雇用創出や経済の活性化にもつながり、経済成長を促進する役割も担っています。

 

2050年のカーボンニュートラル実現、平たくいえば温暖化を見越して地球に余分な二酸化炭素を出さない状態にするために住宅の省エネ化を課題として挙げているのです。

 

省エネリフォームを促進できれば、エネルギー消費量の削減とCO2排出量の削減を同時に達成できます。

 

少子高齢化が進むなかで、子育て世帯や若者世帯向けの補助金制度を設けることで、安心して子育てができる環境づくりや、若者の定住促進にもつながります。

 

リフォームで補助金を使うメリット

リフォームで補助金を活用することには、自己負担額を減らしながら、省エネ性能の高い環境に優しいリフォームを実現できるメリットがあります。

 

以下で、詳しく解説します。

 

自己負担費用を少なくできる

リフォーム補助金のもっとも直接的なメリットは、自己負担額を減らせることです。

 

リフォーム工事は、その規模や内容によっては数十万円から数百万円の費用がかかることもあります。

 

例えば、先進的窓リノベ2025事業では、窓の断熱改修に対して窓のサイズと性能グレードに応じて最大200万円の補助金が支給されます。

 

給湯省エネ2025事業では、エコキュートの設置に基本補助金として6万円/台が支給されます（合計最大13万円/台）。

 

環境に優しいリフォームができる

地球温暖化対策として住宅の省エネ化を重視するにしても、高性能な断熱材や設備は、一般的な製品よりも価格が高くなりやすいです。

 

例えば、窓の断熱改修や高効率給湯器の設置などは、いずれも省エネ効果が高く、CO2排出削減に貢献するリフォームです。

 

補助金を活用することで、例えば断熱窓に最大22万円、エコキュートに最大13万円の補助が受けられるなど、環境に優しいリフォームの初期費用を抑えることができます。

 

家の品質を高めることができる

予算の制約から標準的な断熱材を検討していた場合でも、補助金があれば高性能な断熱材を選択できるかもしれません。

 

また、耐震性や省エネ性能といった住宅の基本性能を高めるリフォームは、将来的な売却時にも評価されやすくなります。

 

「先進的窓リノベ2025事業」や「次世代省エネ建材の実証支援事業」などのリフォーム補助金は、住宅の品質向上や資産価値の維持・向上、さらには健康で快適な住環境の実現といった多面的なメリットを得ることができるのです。

 

リフォームでの補助金を使う際の注意点

補助金の活用でリフォーム費用を抑えられる一方で、いくつかの注意点もあります。

 

スムーズに補助金を受け取るためにも、以下のポイントをしっかり押さえておきましょう。

 

請期間は事業によって異なる

申請から交付決定までには一定の期間がかかるため、リフォーム計画全体のスケジュールを立てる際にはスケジュールを考える必要があります。

 

急いでリフォームを進めたい場合は、なおさらです。

 

例えば、次世代省エネ建材の実証支援事業では申請から交付決定まで随時審査されますが、申請期間は年に二回（一次公募が5月7日～8月30日、二次公募が9月9日～11月29日）と限られています。

 

補助金制度ごとに申請期間が異なりますし、工事着手前に申請を行うこともあります。

 

助成を受けるための要件が設けられている

各補助金制度の要件を満たさない場合は、補助金を受け取ることができないため、リフォーム計画の段階で要件を確認し、適合するプランを立てなくてはなりません。

 

例えば、先進的窓リノベ2025事業では高性能な断熱窓（Uw値1.9以下等）という条件があり、それより性能の低い窓では補助対象とならないため注意が必要です。

 

要件を満たすための追加工事を要するケースもあるため、総費用とのバランスを考えてください。

 

期日前に申し込みが終了する場合がある

補助金制度は予算に上限があり、申請が予算上限に達した時点で受付が終了する形式が基本です。

 

人気の高い補助金制度では、公表されている期限よりも早く予算上限に達してしまうことも少なくありません。

 

補助金の利用を検討している場合は、できるだけ早めに情報収集し、申請準備を進めることが重要です。

 

補助金事務局のホームページなどで、予算の執行状況を定期的に確認することもおすすめします。

 

補助金の併用が制限されているものもある

複数の補助金制度を併用できればお得に感じるものですが、残念ながらそれぞれで細かい制限があります。

 

例えば、子育てグリーン住宅支援事業と先進的窓リノベ2025事業は、同一住宅の同一の窓に対して併用できませんが、別々の窓に対してそれぞれの適用は可能となるといった具合です。

 

一方で、国の補助金と地方自治体の補助金は、多くの場合併用が可能です。

 

補助金の併用可否については、各制度の公式サイトや問い合わせ窓口、リフォーム会社に相談するなどして確認しましょう。

 

補助金に関するよくある質問（FAQ）

最後に、リフォーム補助金に関して、多くの方が疑問に思われる点について回答します。

 

大垣市で使えるエコキュートの補助金はある？

大垣市では、エコキュートの設置に特化した市独自の補助金制度はありません。

 

しかし、全国を対象とした補助金制度としては複数の選択肢があります。

 

それぞれの全国規模の補助金は適用条件が異なるため、自身の状況に合った制度があるかを確認してください。

 

関連記事：2024年エコキュートの買い替え補助金について分かりやすく解説

 

大垣市に新築を建てる際に使える補助金はある？

大垣市で利用できる新築住宅補助金制度は、主に2つあります。

「子育て世代等住宅取得支援事業利子補給金」は、大垣市内に新築住宅を取得し、中学生以下の子どもがいる世帯または40歳未満の夫婦を対象に、住宅ローンの一部を最大30万円（3年間で各年10万円上限）助成します。

 

住宅取得から1年以内の申請が必要です。

 

国の「すまい給付金」制度では、消費税率10%時に収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大で50万円の給付を受けられます。

 

床面積50㎡以上で第三者の品質検査を受けた住宅が対象です。

 

これらの制度には詳細な条件がありますので、申請前に大垣市役所や国土交通省の公式サイトで最新情報を確認することをおすすめします。

 

大垣市 引越し 補助

大垣市には、子育て世代向けの住宅関連補助金制度が3つあります。いずれも購入から1年以内の申請が必要です。

 

まず、「子育て世代等住宅取得支援事業利子補給金」は、40歳未満の夫婦または中学生以下の子どもがいる世帯が対象で、住宅ローンの利子支払額を年間最大10万円、3年間にわたって助成します。

 

次に、「子育て世代近居支援事業補助金」は、大垣市に1年以上住む親世帯と近くに住む中学生以下の子どもがいる世帯が対象で、引越し費用の5分の3を補助する制度です。

 

最後に、「子育て世代等中古住宅取得リフォーム支援事業補助金」は、40歳未満の方や中学生以下の子どもがいる世帯が中古住宅を購入してリフォームする場合、費用の3分の1（上限30万円）を助成します。

 

まとめ

大垣市でリフォームを検討している方にとって、「先進的窓リノベ2025事業」や「給湯省エネ2025事業」、「子育てグリーン住宅支援事業」などの活用はリフォーム費用の負担を軽減する有効な手段です。

 

申請期間や要件をしっかり確認し、補助金の併用可否についても事前に確認しておきましょう。

 

Robinでは、お客様のライフスタイルに合わせたリビングリフォームのご提案から、補助金申請のサポートまで一貫してお手伝いしています。

 

リフォームや補助金についてのご質問やご相談は、お気軽にお問い合わせください。

 

専門スタッフが丁寧にご対応いたします。快適な住まいづくりを、私たちと一緒に実現しましょう。