（28）ニュース3本（2026.10.12）

金融庁、プルデンシャル生命に業務停止命令　金銭搾取問題で3カ月

「金融庁は9日、プルデンシャル生命保険に対して保険業法に基づく一部業務停止命令を出したと発表した。保険の販売が3カ月間できなくなる。元社員らが顧客から総額60億円を超える金銭をだまし取るなどしていた。企業統治に重大な欠陥があったと判断し、抜本的な再発防止策を求める。」（日経10月9日）

　同社には友人のエリート営業担当者がいて、弊社も顧客として契約している。そのため、一連の報道を見るたびに「あいつ、大丈夫かな」と心配していた。本人によれば、自身は何も関与しておらず、今は我慢の時だという。

　しかし、不祥事の中身を知れば知るほど、組織のブランドを背景に悪質な行為が重ねられていたことがわかる。関与した社員は解雇されたか、すでに退社しているとはいえ、会社の管理責任は重い。かなり厳しい処分になるのではないかと思っていたので、今回の発表を見て、免許取り消しにならなかっただけまだましなのか、と感じた次第である。

　今回の事件に加え、グループ会社のジブラルタ生命やソニー生命でも類似の事案が報じられている。業界全体にどの程度の影響が及ぶのかは、まだ不透明だ。身勝手な話ではあるが、顧客である私たちの資産が確実に守られることを願う。

ビールのカルテル疑惑　長年の慣行か　公取委が経営陣の関与調査

「ビール類の出荷を巡る価格カルテル疑惑が明るみに出た。各社の足並みがそろった値上げは過去繰り返され、公正取引委員会は業界の慣行とみて動向を長年注視してきた。実態解明に向け、調査のポイントになるのが経営陣を含む組織的な関与の有無だ。」（日経10月8日）

　私はアルコールを嗜まず、ビールを買うこともないため、価格には疎かった。ただ、各社の商品が似たような価格で販売され、値上げや値下げの時期もそろっていたことは、聞いたところ多くの人が感じていたいう。「販売店側の戦略かと思っていた」そうだが、今回の報道では、各ビールメーカーによる価格提示のあり方だと発覚した。

　国内のビール市場は大手4社（キリン、アサヒ、サントリー、サッポロ）が約9割のシェアを占める。焦点の一つとされるのが、4社が月1回開いていた定例会合「一木会」である。同業各社による情報交換そのものは珍しくないだろうが、それが価格調整につながっていたのかは厳しく検証されるべきだ。公取委には、徹底した実態解明を期待したい。

　もっとも、仮に今後競争が強まったとしても、各社の価格が大きくばらつくとは限らない。市場シェアの大きいアサヒやキリンの価格に他社が追随すれば、結果として似た水準に落ち着く可能性もあるし、販売価格が上がるケースもある。私自身はビールを飲まないが、寡占市場における価格形成を考える上では興味深い問題である。

分電盤の点検商法、トラブル相談急増　8割が70代以上

「電力会社社員を装った分電盤の点検商法のトラブルが急増している。2025年度の相談件数は前年度の5倍となった。国民生活センターが悪質業者に安易に点検させて契約しないよう注意を呼びかけている。」（日経10月10日）

「リフォーム会社はいかがわしい」というイメージを、またしても強めかねないニュースであり、辟易している。以前から述べているように、リフォーム会社そのものが詐欺をしているのではなく、詐欺集団がリフォームや点検を手口として利用しているのである。その意味では、まじめに仕事をしている私たちも被害者の一部だ。

　もちろん、点検という行為自体が悪いわけではない。住宅の状態を把握し、必要な修繕を提案するための点検は、私たちの日常業務の一つである。

　悪質業者を見抜くのは簡単ではない。それでも、こうした業者が存在することを広く知らせるとともに、訪問を受けたその場で契約せず、家族や信頼できる事業者、相談窓口に確認することが大切だ。業界としても、消費者が安心して相談できる環境を整え、信頼できるリフォーム会社の選び方を伝え続けるほかない。