（38）2025年総括（2025.12.29）

本日は12月29日。このコラムをもって2025年も締めくくりとなる。今年はどのような1年だっただろうか。

世界に目を向ければ、第2次トランプ政権の発足と「米国第一主義」の復活、いわゆる「トランプ関税」に代表される政策発動が世界経済に大きな影響を及ぼした。３月から４月の株価暴落に肝を冷やした人は少なくないだろう。

　加えて中国経済の減速が鮮明になったこと、ロシア・ウクライナ、イスラエル・イランなどの地域紛争が長期化したことも、歴史に刻まれる大きな出来事であった。

　日本では、石破政権下での参議院選挙にて自民党が大敗。その後、高市政権が誕生し、公明党が与党を離脱するなど、政治の枠組みにおける「ゲームチェンジ」が行われた。日経平均株価が史上最高値の5万円台を記録したことも特筆すべき点だ。「オールドメディア対ネット（SNS）」「左派リーダー対右派リーダー」という構図で見れば、今年はネットメディアと右派リーダーが優勢を印象づけた年といえる。

　また、2025年の漢字には「熊」が選ばれたが、連日ニュースで見ない日はなかった。私の知人も岩手県で被害に遭い、その近くにある私のお気に入りの秘湯もキャンセルが相次いだという。

　住宅業界に目を向けると、年末に「パナソニックの住宅設備部門（８０%）がYKK APに買収される」というニュースが象徴するように、ポジティブな話題は少なかった。４月から施行された建築基準法「４号特例」の廃止は、ただでさえ減少傾向にあった新築需要を直撃し、現場や流通のストップ、停滞、大混乱を招いた。確認申請の遅れも加わり階段メーカーなどの売上が激減したという話も耳にしている。

　外壁塗装やリノベーションも動きが鈍い一方で、エコキュートや屋根カバー工法の潜在需要は伸びており、水回り需要も底堅い。

　経営の視点では、採用（新卒・中途）が年々厳しさを増した。さらに若者の「転職へのハードル」も確実に下がっている。地域性はあるにせよ、住宅リフォーム事業は生活に直結する仕事として今後も底堅い需要が見込まれる。いかに人材を確保し、定着させられるかが企業の成長に不可欠とわかってはいるのだが、粘り強く取り組み続けるしかない。

さて、今年私が強く感じたことは2点ある。

１つ目は「AI」である。弊社においても、今年は「AIが業務に使える」という認識が大きく広がった1年であった。来年は「AIを利用するのが日常」というフェーズに入り、正に「AI利用元年」となるだろう。実際、私の周囲の経営者でも、積極的にAIでシステム開発を行い、業務の多くをアウトソーシングすることで経営コストの削減に成功している人がいる。

「これって使えるの？」というレベルから、「なかなか便利だ」というレベルへ、そして「AIを利用して仕事・収益につなげるのが標準」というレベルまで、一般的に普及していくはずだ。それに乗じてAIサービスを展開する企業も急増しているが、今後「AIがAIを生み出す時代」になれば、コストは極限まで下がり、無料に近いレベルまで落ちると思われる。AIエージェントのようなサービスで収益を上げるのは難しくなるかもしれないが、どの時代にも情報の格差は存在する。時代の最先端を行かずとも、ビジネスチャンスは必ず存在するのだ。

もう1つは、「地方・田舎経済の弱体化」である。原因は住民の高齢化と若者の都市移転、つまり「人口流動」にある。小さな街はより小さく、大きな都市はより大きくなる。この傾向は今後さらに加速するだろう。特に、これまで地域経済を支えてきた「預貯金を持つ高齢者」の減少は、地域経済を直撃する。人口ボリュームの多い団塊の世代も７０代後半から８０代に入り、住宅環境を整える時期をそろそろ超えようとしている。

新築工務店は需要の大きな調整局面から衰退期に入ろうとしており、住宅リフォーム業界も平均単価の減少が今後は加速するだろう。

　経営に影響が出る前に準備をしなければならない。それに気づかされた１年であった。