（14）右傾化する日本人　国家百年の計の再設計を（2025.7.14）

街を歩いていると、観光客や旅行者の姿は相変わらず多い。しかし最近は明らかに、「居住者としての外国人」を目にする機会が増えている。

　ベビーカーを押して家族で散歩する若い外国人夫婦。コンビニや飲食店、介護施設で働くスタッフ。そして建設現場で汗を流す外国人労働者たち。もはや一時的な訪問者ではなく、日本に生活の基盤を置いた「新しい隣人」として、彼らは地域社会に定着しつつある。

　当然、こうした人口の変化に伴い、「外国人による犯罪」や「公共マナーの違反」といった話題も浮上してくる。SNSやメディアでは、それらがしばしばセンセーショナルに報じられ、感情的な言説が加速される場面も目立つようになった。

　「外国人を排除せよ」とまで主張する声は少数派だが、「日本人の生活や権利をもっと大切にすべきだ」「移民受け入れは慎重であるべきだ」といった“内向き”な声は、確実に広がりを見せている。これは、明らかに「右傾化」の兆候の一つである。

　世界を見れば、すでに政治の右傾化は主流を脅かす動きとなっている。象徴的な人物を三人挙げるなら、まずアルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領。彼は「小さな政府」「通貨ドル化」「反社会主義」を掲げる急進的リバタリアンだ

　次にイタリアのジョルジャ・メローニ首相。「神・祖国・家族」をスローガンに掲げ、移民制限と伝統的家族観を強調する。そして米国では、ドナルド・トランプ前大統領が再選を目指し、「アメリカ・ファースト」「移民排斥」「メディア敵視」を再び掲げている。

　彼らに共通するのは、グローバリズムやリベラリズムに対する反動である。自由貿易や移民政策が進展する中で、格差・文化摩擦・雇用不安といった問題が顕在化し、国民の「不満」や「怒り」が「国家」「伝統」「治安」といったわかりやすい言葉で吸収されていく構図である。

　この構造は、日本においても静かに進行している。外国人の存在が身近になるほど、私たちの内側にある「郷愁」や「排他感情」が刺激されやすくなる。それは誰かの敵意ではなく、ごく自然な“違和感”として芽生える。そしてその違和感が放置されると、やがて政治的選択として「右傾化」が現れる。

　戦後、日本の右傾化を抑えてきた中道左派の基盤は徐々に軟弱化し、右派的な言説の地殻変動が聞こえ始めている。次期参議院選挙では、自公与党の議席減が予想される中で、日本保守党や維新の会、参政党といった右派色の強い政党が支持を伸ばす可能性が高い。彼らは憲法改正、自衛隊の明文化、移民制限、教育改革などを積極的に掲げ、いまの「空気」を代弁する勢力として台頭しつつある。

　ただし、日本がアメリカやアルゼンチンのような大統領制国家ではなく、議院内閣制を採用しているという点において即座に国家が右傾化するのは考えにくい。たとえ強いメッセージを掲げる右派的政治家が首相になったとしても、実際の政策決定は議会と官僚機構を通じて行われる。「官僚主導」ともいわれる行政構造や、公明党のような中道勢力との連立になれば、急進的な右傾化には制度的なブレーキがかかる仕組みとなっている。

　そもそも日本は、「国家の右傾化」の象徴とされる“自前の軍隊”を憲法上は持ち得ない。したがって、日本における右傾化は、暴力的な排外主義や権威主義ではなく、「文化的保守主義」「移民慎重論」「国防強化」など、現実主義と結びついた“穏やかな右傾化”として現れているように見える。

　私は思う。日本人の心には、厳しい状況にも背を向けず立ち向かう「戦いの精神」と、たとえ赤の他人であっても相手を思いやり、手を差し伸べ合う「和の精神」という、両極の力を内在している。これは世界的に見ても極めて貴重な民族性ではないか。

今の右傾化の根源は、政治家でもマスコミでもない。私たち一人ひとりの「日常の不安」や「ささやかな違和感」にある。右傾化は突然やってくるものではなく、社会のひずみと感情が蓄積され、その“代弁者”が現れたときに表面化する。そしてそれが「常識」や「現実主義」と結びついたとき、大衆の選択として現れるのだ。

今の政治を見ていると、日本の右傾化は“致し方ない”と感じることもある。だが、外国人を排斥したり、差別したりするような国にだけはなってほしくない。

国家百年の計を描き、未来を託せる真の政治家の登場を、今こそ私たちは望まなければならないが、託せる人物はどこにいるのだろうか。