安保法制議論に思う

しかし暑い日が続きますね。皆様、ご自愛くださいませ 今日は７月最終日。今月も色々とありましたが、良い締めくくりになることに期待しています。 Robinの蜘手です。 さて安保法制議論が衆議院から参議院にその場を移して続いています。 ネット上でも賛成と反対と意見が分かれていますし、識者の間でも賛否の声がありますが、安倍総理も「アメリカの強い要請があり」と言ってしまえば楽になるのにといつも思っています。 ４月に防衛省から出された日米ガイドラインにはくっきりとその概要が書かれていますので興味ある方は覗いてみてください。 日米防衛協力のための指針（防衛省HPより） わかりにく文章は並びますが、要約すると「引き続きアメリカは日本を守るから、もっとアメリカに積極的に参加せえ」と言っているように思えます。 国際的な平和的活動、いわゆる国際連合軍として活動をせよということなのでしょう。 私は専門家ではないので正解がどうかはわかりませんが、いずれにせよアメリカからの強い圧力があってこその法制化に思えます。 ま、私は１国民ですから国会で決まったことには従わなくてはなりません。与えられた環境の中で生きるしかありません。 嫌だったら決める側の国政に参加するか、この国を出るしかないでしょうね。まさかデモで世の中変わるとは思えません。（学生さんたちはご苦労さんだと思いますが） だからこそ為政者には立派な人であってほしいと願います。しかし時にそうでないことが多くあり私たち国民は辛い立場に置かれることが歴史上見聞されています。 しかしこの構図は企業にも同じことがいえます。社員は会社が決めたルールに従わざるをえません。嫌なら経営陣になって改革するか、退社し理想の会社へ入社、もしくは自分で立ち上げるかになります。居酒屋で愚痴や不平不満を言う分には気持ちいい（社員の特権ですね）かもしれませんが、それで会社が変わるとは誰も思っていません。 だからこそ特にオーナー企業の経営者は立派であって欲しいと社員は願っていますが、なかなかそうはいかないのが世の常ですね（泣） 安保法制で「へえー」と思ったことは、この議論を「是非議論」と「違憲合憲議論」を一緒にしている人が多いことです。私は専門家ではないのですが違憲か合憲かは裁判所が決めることではなかったでしょうか。国民に違憲か合憲かなど聞いてもわかるわけがないし、だいたいにおいて（私を含め）憲法をしっかりと読み込んでいる国民がどのくらいいるでしょうか。みんな、雰囲気で話をしているに過ぎない気がしています。 是非議論を優先しそれを尽くした後、違憲か合憲かに移るべきでしょう。 違憲合憲ということになれば、「憲法違反だからこの法制はダメだ！」という方は、例えば憲法が変わればOKなのでしょうか。 憲法が変わっても戦争はダメなのでしょうか。憲法を守ることとこの国が平和でいられることはあまり関係がない気がするのですが。 社内でもたまに耳にすることがあります。 「結果が出ていないので、文句（意見）がいえない」というものです。よく上司も「結果を出してから言え」という人がいます。 この論理が正しければ、結果が出れば何でも言えるということになりますが、それは間違いです。 結果を出しても通らないものは通りません。逆にいえば結果を出してなくても、必要であることには耳を傾けます。それは会社というのものです。 私的には、アメリカの強い要請があり断ることができない、と言ってくれればまあ、仕方ないかなと思います。今の対日本圧力に対して日米同盟は唯一の抑止力に思えますし、今更自国防衛を全て自前ですることの方がよほど戦争に近くなると思うからです。 しかしそうでない場合はやはり自国防衛のために武力行使を容認する個別的自衛権、時に憲法拡大解釈でいいのではないかと思います。 多国籍軍の一員として、アメリカによる世界の警察のメンバーとして諸外国の第１線で活動するというのは日本じゃなくてもいい気がするのですが。 それから後方支援と経済協力において国民の税金を投入することで世界的な平和的活動の一員と呼べないのかなと思います。 うだうだと書きましたが、いずれにせよ私たちは国会で法制化されたことに従わざるをえません。 一国民として静かに見守りたいと思います。