【速報!】住宅省エネ2026キャンペーンをわかりやすく解説！補助金の種類や対象工事は？

「住宅の省エネ性能を高めたいな…」と考えているあなたに朗報です！
2025年に引き続き、国による大型の住宅補助金制度『住宅省エネ2026キャンペーン』が
令和7年度補正予算で継続されることが決定しました！

このキャンペーンの目的は、大きく2つあります。

1. 2050年のカーボンニュートラル実現：
家庭で使われるエネルギーを減らし、地球にやさしい社会を目指します。

2. 家計のサポート：
物価高騰の影響を受けやすい家庭の、省エネにつながるリフォームや新築への投資を後押しします。

この記事を読めば、キャンペーンの全体像から、4つの主要な補助金事業の内容、そしてどんな工事が対象になるのかまで、すっきりと理解できます。ぜひ最後までお読みいただき、お得に快適な住まいを実現するためのヒントにしてください。

1. 「住宅省エネ2026キャンペーン」とは？3省連携の国家プロジェクト

「住宅省エネ2026キャンペーン」は、「国土交通省」「経済産業省」「環境省」という国の3つの省庁が力を合わせて実施する、非常に大規模な国家プロジェクトです。
キャンペーンの核心的な目的は、省エネ性能の高い住宅を増やすことで、日々の光熱費の負担を軽くし、同時に地球環境にも貢献することにあります。
そして、私たちにとって最大のメリットは、「省エネ性能を高めるための新築工事やリフォームを行うと、国から補助金がもらえる」という点に尽きます。
このキャンペーンは、大きく4つの事業で構成されています。それぞれの特徴を見ていきましょう。

2. キャンペーンを構成する4つの主要事業

キャンペーンは、目的や対象に応じて4つの事業に分かれています。全体像を把握するために、以下の表にまとめました。

事業名	担当省庁	事業のポイント	予算額
先進的窓リノベ2026事業	環境省	高性能な窓へのリフォームを重点的に支援	1,125億円
給湯省エネ2026事業	経済産業省	高効率給湯器の導入を支援	570億円
賃貸集合給湯省エネ2026事業	経済産業省	賃貸住宅の給湯器交換を支援	35億円
みらいエコ住宅2026事業	国土交通省（一部環境省）	省エネ住宅の新築（予算1,750億円）やリフォーム（予算300億円）を幅広く支援	2,050億円

それでは、それぞれの事業でどんな工事が対象になるのか、具体的に見ていきましょう。

3. 【事業別】対象となる工事と補助額のポイント

ここでは、4つの事業それぞれの具体的な対象工事と補助額のポイントを解説します。

※国土交通省公式サイト：３省連携で行う事業の概要より

3.1. 先進的窓リノベ2026事業：　断熱性能アップの切り札！

この事業は、住宅の断熱で最も効果が高いとされる「窓」に特化した補助金です。断熱性能が特に高い窓へのリフォームを支援することで、夏の涼しさや冬の暖かさを実現し、冷暖房費の削減を目指します。

先進的窓リノベ2026事業

対象工事: 熱貫流率（Uw値）1.9以下など、非常に高い断熱性能の基準を満たす窓への交換工事。
補助額上限: 1戸あたり100万円

ポイント

2025年事業の上限額200万円からは半額となりましたが、依然として非常に手厚い支援です。ただし、今年からお住まいの地域によって補助額が変わる点には注意が必要です。
補助額は、寒冷地（1～4地域）の方が、温暖な地域（5地域以南）よりも高く設定される予定です。
新たに、一部の非住宅建築物も対象に加わりました。

3.2. 毎日の光熱費を節約する給湯器交換支援

これら2つの事業は、家庭のエネルギー消費の中でも大きな割合を占める「給湯」に注目し、エネルギー効率の良い給湯器への交換を支援するものです。

給湯省エネ2026事業

対象: ヒートポンプ給湯機（エコキュート）など、特に効率の高い高効率給湯器の設置。
補助額: 工事内容に応じて定額10～17万円/台が補助されます。

賃貸集合給湯省エネ2026事業

対象: 既存の賃貸集合住宅で、従来型の給湯器をエコジョーズやエコフィールへ取り替える工事。
補助額: 定額5～10万円/台が補助されます。

3.3. みらいエコ住宅2026事業：　新築もリフォームも幅広くカバー

予算規模が最も大きく、「新築」と「リフォーム」の両方を幅広くカバーするのがこの事業です。

＜リフォームの場合＞

リフォームでは、省エネ性能を向上させるための改修が対象となります。

基本ルール: 補助金を受けるには、リフォーム前の住宅性能と、目指す性能レベル（平成11年基準相当 or 平成28年基準相当）に応じて、あらかじめ国が指定した省エネ改修の組み合わせ（開口部の断熱、躯体の断熱、エコ住宅設備の設置など）を実施することが必須です。
補助額上限: リフォーム前の住宅性能と、リフォームで達成する性能レベルに応じて、40万円～100万円の間で上限額が設定されています。
重要な変更点: この事業のリフォーム対象は、「リフォーム前の省エネ性能が平成11年（1999年）基準を満たさない住宅」に限定されます。この変更は、より古い、断熱性能が低い住宅の省エネ化を重点的に促す国の意図を反映しています。ご自宅が1999年以降の基準で建てられている場合、2025年まで対象だったこの補助金が利用できなくなるため、代わりに「先進的窓リノベ」など他の事業の活用を検討する必要があります。

＜新築の場合＞

新築では、高い省エネ性能を持つ住宅の建設が補助対象となります。

対象住宅: 「長期優良住宅」や「ZEH水準住宅」など、国が定める高い省エネ基準をクリアした住宅。
補助額: 住宅の性能レベルや、子育て世帯・若者夫婦世帯といった世帯の属性に応じて、55万円～125万円の範囲で補助されます。

4.まとめ：補助金を賢く利用して、快適でお得な住まいを実現しましょう

最後に、2025年のキャンペーンからいくつか変更点がありますのでまとめます。

「先進的窓リノベ2026事業」では、一部の非住宅建築物も対象になりました。（詳細は未公開）
「先進的窓リノベ2026事業」の補助額上限が減額になりました。2025：200万円/戸→2026：100万円/戸（工事内容やサイズ別の補助金額は未公開）
「みらいエコ住宅（新築）」は補助額が地域によって変動します。
「みらいエコ住宅（リフォーム）」の対象住宅の制限は（リフォーム前の省エネ性能が平成11年基準を満たさないものに限定。また必須工事項目は指定された組合せに限定）、計画を立てる上で必ず確認すべき重要なポイントです。

そして、重要なスケジュールについてです。このキャンペーンの補助対象となるのは、

「令和7年11月28日以降」に工事に着手したものです。

省エネ性能の高い住まいは、光熱費を抑えられるだけでなく、一年を通して快適な室温を保ちやすくなるなど、多くのメリットがあります。この機会にぜひキャンペーンの活用を検討してみてはいかがでしょうか。

より詳細な情報や申請手続きについては、各省庁の公式ホームページで確認するとともに、ロビンの担当者にご相談ください。

【公式サイト】　国土交通省　みらいエコ住宅2026事業について