CEO's mail:12.02

今年も昨年に引き続き、大雪による被害や事故を聞く機会が多いですが飛騨高山は例年よりかなり少ない印象です。とはいっても２月ですから雪深いことは深いのですが、、、。　Robinの蜘手です。先日、先輩経営者の方と話す機会がありました。「継続できる企業と潰れてしまう企業の差は何か？」と聞きました。するとその経営者の方は「お客様の方へ向いているかどうか？これだけじゃないかな」と短く答えて頂きました。シンプルでしたが私にはそれで十分でした。企業活動の全てはお客様の方向へ向いているか、それはすなわちお客様の役に立っているか、社会の一員としてふさわしいかということになるでしょう。　この３月度に当たり大手企業の決算見通しが発表されています。良い材料がないこの日本にとって仕方な側面はあるにしろ特にパナソニックやソニーといったメーカー系の大手は惨憺たるものでした。私は上場企業の難しさは、その全てが「お客様の方向へ向いていたか」の前に「株主はどう思っているか？」を考慮に入れなくてはいけないという点だろうと思います。ソニーでいえば利益を出している部門は金融とソフト分野で家電系は厳しいとのこと。選択と集中であれば株主は家電系を縮小しソフト分野を拡げよというでしょうか。しかしソフト分野と金融は特にソニーでなくとも十分なサービスを受けられると思います。私はソニーはやはりユニークでアイデアの詰まったモノ作りをしてこそ価値があると思います。ソニーの凋落はいわば株主優先のために短期的利益を追いかけた結果に他ならないと思うのですがいかがでしょうか。しかしこれは資本主義の性質上、避けられない命題でもあります。私どものようなオーナー企業はその点、純粋にお客様の方向へ向いて事業ができるという嬉しさがあります。　それでは「お客様の方向へ向いているか？」は形を変えれば「国民の方向へ向いているか？」という政治にも当てはまるでしょうか。現政権の民主党のスローガンは「国民の生活が一番」です。マニュフェストは若者から女性、年配層までの生活を保証するような内容が多く（もっともマニフェストのうち高校の無償以外はすべて実行されていないか形を変えてしまいました）既得権益を解体するようなイメージを出していました。マスコミもそれを扇動しそれまでの自民党の手法を厳しく非難しました。結果、民主党は政権を取りここまできました。しかし結果はどうでしょう。これなら前の自民党の方がよかったという点も多く国民の多くは落胆をしています。（もっとも自民党もだらしがないと思いますが）。ポピュリズムという言葉を聞くことも多くなりました。国民の生活を向いているはずの政治、向いているのは選挙の票取りであり、既得権益からのリターンなのでしょうか。もっといえば国民の生活を守るのは官僚や公務員の仕事であり、やはり政治家の向く先は「国家」であってほしいと願います。消費税増税はやむなしですがそれが本当に「国家のため」なのであればもう日本は大量生産大量消費型のボリューム国家から、個性がありユニークな商品や開発をするクオリティ国家へ変貌する時なのだと思います。何もかもに補助金を出し助成をし競争力や創意工夫をそぐようなボリューム政策ではなく、税制、年金、国土開発などを含め量より質への転換期として国家のあるべき姿を論じてほしいと願います。それと同時に私ども売上が上がればいいというレベルでのボリューム企業を目指すのではなく、お客様に本当に手にして頂きたいものを提供するクオリティ企業へ成長したいと願うのです。まだまだ寒い日が続きます。皆様、ご自愛下さい。

株式会社Robin　代表取締役　蜘手健介

株式会社ロビン代表取締役蜘手健介