10%の消費増税の再延期が決定しそうである。安倍総理は4月の国会内で

「リーマンショック級もしくは大震災級の事態にならない限り消費税の増税は実行する」と発言をしていた。

久しぶりに聞いた“リーマンショック”。今になってわざわざ言う必要があるのか?と感じた。

5月25日、26日で伊勢志摩にてサミットが開催された。そのサミットにて安倍総理が各国首脳に配布した資料には「リーマンショック級の経済の落ち込みが予測される」というデータがあった。

またなぜリーマンショック??とその時は感じたが、サミットのすぐ後、消費増税の延期を発表。

自分で種を蒔き、そして刈りとるという起承転結だ。4月の国会答弁は“振り”だったのか。

サミットを利用したのは消費増税については国際公約という面目もあったのだろう。わざわざ持ち出さなくてよい資料をサミットに用意したことをみると、世界に発信する機会と大義名分としてはよい機会だったか。

円は111円まで売られ、平均株価も上昇した。増税延期は世界的にはネガティブなニュースであるが、その割には悪い反応ではないだろう。後は夏の選挙をダブル選挙にするかどうかが争点となりそうだ。

兎に角、住宅事業者にとっては胸をなでおろしたニュースであることには違いないが報道を見ていると賛否もあるようだ。特に報道機関やメディアのコメンテイターは“なぜ増税しないのか?”と食ってかかるような意見を言う人もいるが、実態経済を理解していない馬鹿?である。

この国内の経済の停滞感は間違いなく2014年の増税から始まっている。税収の増加は円安効果があったものと駆け込み需要という一時的なカンフル剤に過ぎない。これでインバウンドが落ち着き、また円高に振れていけば一気に国内経済は停滞から収縮へ向かうだろう。その時には抜本的な改革ができればいいが今の議院内閣制と選挙制度がある限り難しいと言わざるをえない。舛添氏のパフォーマンスに東京都民は御苦労様だが、税金を使っている人間が、あの程度だと思うと税金を増やす前にもっとやることがあるはずだ、と思わざるを得ない。

話は変わるが、増税が延期となれば企業戦略にも影響を与えることになりそうだ。特に採用である。

弊社の2017年新卒採用活動も大詰め。5月後半から最終選考会がいよいよスタートした。

“学校のような会社”と社員が言うように弊社は新卒社員、第二新卒との相性が非常によい。弊社の現在の正社員における新卒、第二新卒が占める割合は7割を超えている。逆にいえば特に業界経験者が馴染みにくい会社ともいえる。キャリア採用者は技術系が多く、営業社員は新卒が多いことが特徴だ。

弊社は当初から新卒社員ばかりを受け入れてきた。新卒が多いことと企業の成長スピードはリンクしないかもしれないが、16年経ち振り返ってみると、まだここまでかと思う一方、新卒ばかりの割には健闘している方かもしれない、と感じることも多い。

そのようなことを考えると今後の弊社の成長戦略は新卒社員の質と量にかかっているということなる。

さて2017年の新卒採用活動。

さすが最終選考会まで残っている学生は、どの顔を見ても意欲に溢れ、いい表情をしている。その分、他社からの内定なども出ている学生がほとんどで、最終選考会は学生を面接するだけの会ではなく、なんとか入社して頂こうと弊社のその魅力を伝える場でもある。

弊社のような中小企業の選考会に参加している学生は大手希望がそもそも少なく、業界や地元といった軸を持っている人が多い。聞くところによるとシャープ、東芝や三菱といった超大手の不祥事をみて幻滅する学生も少なくないようだが、それでも大手と中小企業の信頼性とブランドは大きな違いがある。

大手には大手の魅力があるし、中小企業には中小企業の魅力があるが、弊社も自社の魅力を上げて1人でも多くの人材と縁があることを祈っている。

増税になろうとならまいと、私たちは与えられた環境で仕事をしなくてはならない。増税などという外部要因にぶれない会社にしなくてはならない。差別化か、商品か、それとも人か?

弊社は人を選択したい。


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