”キュアレモネードになりたい！”

うちの４歳になる長女が朝一番に私に放った言葉ですが、、、、キュアハートじゃいかんのか？

Robinの蜘手です。

最近、考えていることを備忘録として書きます。

まず大局と事実から考えてみましょう。

国内産業で好調を維持しているものを大きく２つに分けると海外での売り上げが伸びている会社と、特許や独占技術を持っている会社でしょうか。
前者の代表はトヨタ、また三菱はロシアでの売上金額が日本国内を抜くとも言われています。
後者の代表はロームのような会社でしょうか。

日本国内でみると人口減少というヒトくくりで考えるのは危険だと思いますが、やはり影響がでていますし、今後は必ず出てくるでしょう。
マーケットが縮小するというより、パイが減ってくるわけですから買い手市場はますます進行し、物事の判断はどんどんミクロ化すると思います。

これは会社経営にも同じことがいえます。

昨今大流行している”投書”や”内部告発”という現象は”自分の状況が悪くなる”もしくは”悪くなった”から起こることが大半だ、というコラムを見ましたが、確かに投書の大半はその会社の影響を受けて業績が落ち込んでいる同業他社であるケースが多いですし、内部告発はリストラになった社員だとか、また山田洋行のようにミライズに社員とGEの代理店権を持っていかれた会社だったりします。

山田洋行の場合、”刺し違え”を狙っているわけではないでしょうが、窮鼠猫を噛む、という風潮が日本全体を覆っているような気さえします。

話を戻しましょう。

マーケットが縮小し、お客様の数も減少しますから、今後は一般消費者からのクレームも会社経営を維持するのに大きな呼び水になると思います。
今後はどの商売もS、M、Lというサイズを用意して「はいどうぞ」ではなく、「個」に対する決め細やかなサービスと商品が必要ではないでしょうか。

住宅産業はどうなるでしょうか。

リフォーム業界というくくりは今後、減少傾向になると思います。
伴い、中小リフォーム会社の苦戦は続くでしょう、Robinも含めて。

理由は明確ですがここでは書きません、私見を聞きたいヒトにはまたどこかで。

リフォーム＋新築やリフォーム＋リサイクル、またリフォーム＋コンサルタントといった複合系でビジネス自体のBプランをいち早く確立していく必要性を感じます。

手広くやる、という卑見的な意味ではなく、持続発展するために、手詰まりにならない戦略があるといいのだと、いうことです。

その理由は明確です。今後商圏を広げることのリスクは大きく、なかなかできないとなった場合、同じ商圏で別の商品（サービス）を持つ必要性があるからです。

話を戻しましょう、グイっ。

先にクレームに対する対応力を上げる必要性、を述べました。
お金の面での話しをします。

住宅産業の場合、クレームや手直しというものに費用がかかってもお客様に転化できないケースが多く、経営者の頭を悩ませるところです。

クレームが出ないような仕組みがあればいいのですが、技術、サービスの向上のする上でクレームは絶対に必要です。

その対応費用は実際は利益からその費用を捻出する、というのが正しいのだと思いますが、今後は瑕疵担保責任が重くなることを勘案すると、ニチアスのような”ビルダーでは知りえないこと”に巻き込まれるだけで一瞬にして、会社の利益どころか、資産まで食ってしまい資金調達に支障をきたし、”偽装巻き込まれ倒産”なんてものも多く出る可能性もあります。

　ですから今後は住宅会社も銀行のような”貸し倒れ損失金”という形で”手直し準備金”という名目で毎年、何％かを計上し営業利益とは別とする、ことが正しいのだと思います。

しかし現実にそれを計上すると決算上はどうなるでしょう。

前、どこかで住宅会社？建築全般の会社？の平均利益２％だと聞きましたが、２％から税金を払うと利益１％になり、先の手直し準備金を差っぴくと、表向きは利益が残ってもおそらく多くの会社は実は資金ショート、という産業になってしまうのです。

利益率のイノベーションを展開するなら、原材料を安く調達すること（高品質が絶対条件）、住宅以外の知識とレクチャーを身につけ、ワンストップサービスが提供できること、が今後の課題になります。

私は早速、資材調達をヒントを得るために旅にでようと計画しています。
（探さないでください、、、）

では、規模の拡大はどうでしょうか。
規模のミニマムは絶対に必要になります。私たちのビジネスでいうとやはり売上１０億円はやっておかないと人員計画もままなりません。
（今、Robinは５億円くらいですが、２０１０年にはグループ全体で１０億円を計画しています。）
しかし規模の拡大はその敵として法律の改正がある、という事実を今まさに実感している会社も多いと思います。

建築基準法改正で、確認申請業務が滞っている、というよりストップしている状況を見ると、法律改正赤字、という会社も多く出るのでしょうか。

かくゆうRobinでもあおりを食らってまして年内に着工したい現場がそれぞれ年明けになりそうです（正直、困っています）
規模の拡大をするなら法律の改正で倒産の危機まで受けてしまうことを考えると、潤沢な資金を準備するか、金利の発生しないVCなどの投資が必要になるでしょうね。

リフォーム会社の話をしましょう。

国土交通省の住宅の増改築に関するデータを見ると、０５年までは工事件数に比例をして工事金額が増減していたのですが、ここにきて工事件数が減少になり、工事金額が横ばい、もしくは増加という傾向になっています。

　これは何を表すかというと、”大型工事が増えてきている”という事実になります。

昔はリフォームということお風呂の入れ替えやキッチンの取替えに伴う、、、というものが主流でしたが、今は”せっかくやるなら、、、”ということで、検討の時間をしっかりかけじっくり、、、と、新築と同じ傾向になってきています。

　今のリフォーム業界で伸びている会社は技術力を持った会社、結論を言うと新築事業からリフォームにおりてきている会社でしょうか。もっというと展示場を持っているハウスメーカーに仕事が集まるのは自然の流れのような気がします。

ここでいう技術力というのは施工能力ではなく設計力（営業、プレゼン力含む）になります。

もう１つ伸びているのは単品商品です。
エコキュートや塗装など一品勝負をしている会社は割りと堅調なのには失礼ながら驚きます。
社員育成やマニュアル化が早いのでしょう。

さて、ここまで書いて”何が言いたいの？”と言われそうですね。
マーケットが縮小することで発生する現象をしっかりと理解し、わが社の行く末を案じなければなりません。
Robinは”上質で高品質なものを割安な価格で提供する会社”を目指すことになります。

住宅でもそりゃTホームさんよりは高いですが、強みであるワンストップサービスに磨きをかけ、設計センターの構築で従来イメージの”住宅設計”という概念をひっくり返すような戦略を創っているところです。

顧客志向、という大基本を忘れてはいけませんね、お客様に喜んでいただいてナンボの世界には間違いありませんから。

あくまで私見的な備忘録ですから、よろしくどうぞ。

そうそう、近いうちにこの手の論文を書くつもりです、またその時にでも。