さて、明日は浜松にて第1回リフォームサミットへ参加。
発起人であるスペースアップ　小西社長、オクタ　山本社長、また関連スタッフの皆様、大変ご苦労さまです。

明日は参加者の１人として成功を祈念しております。
また協賛として３０分の枠を頂いていますが、ネタがないんですよね。何を話そうか、、、

Robinの蜘手です。

そもそもRobinは新築事業とリフォーム事業と組み合っているのでうちの話をしても面白くないでしょうね。
スピリチュアル話ならたくさんできるんですけど。

潜在意識とか地球の振動とか、祈りとかハイヤーセルフとか、、、。（ドン引きされそうなのでやめとこ）

ま、Jackとシクミ研究会の話になるでしょうか。

Jackというのは６年くらい前に、３人くらいで始めた勉強会の名称でした。
由来はJackと豆の木です、まっすぐ天まで伸びていこうと青臭い理由でついております。

それから口コミや紹介などで、今は７０社弱にグループになりました。

会の目的は出会いと学びだったのですが、最近ではビジネスモデルの紹介や取り組みなどをやっています。
事業立ち上げくらいの個人事業の方から７～８億円までの事業モデルの会社にはいいのではないかと思います。

逆に言えば１０億を超えるようなリフォーム業界でいうビッグカンパニーになるとあまりメリットはないかもしれません。
やはり弱小というか、小さい会社が知恵を出し合うという環境が合っているかもしれません。

年６回のミーティングや共同での企画（チラシ）などやっております。

シクミ研究会はJackとは別組織の研究会で２００７年３月に立ち上げました。
こちらもネタ不足（！）が懸念されましたが、２年半経過しました。

以前は事例の披露が中心でしたが、今後はビジネスモデルの研究ということになると思います。
その結果をJack会員に紹介したり、実践をしたりするという本当の意味での研究会になります。

現在、会員は２０社。

さて。

Jackでの取り組みでは共同チラシがあります。
共同チラシは「大手に負けない」がキーワードになりました。

小さい会社と大手との明確な違い、また勝てないことはたくさんあります。
具体例でいえば、広告量と量に比例した１ユニット当たりの広告コストです。

まとめ買いをしている大手に比べ、個別買いをしている我々との広告コストの差が歴然です。
チラシもそうです。

１００万枚作成する会社と５万枚しか作成しない会社はそりゃ資本の原理が働きますから、コストは違って当然の話。

資本の原理といえば、仕入れ価格の差も歴然です。
驚くほど安く仕入れているのを知ったとき、やっぱ少量仕入れとは違うわ～～と妙に納得してしました。

と同時に広告コストと仕入れ価格が大手並みにならぬとも、できるだけのことをするにはどうしたらいいか？
ここでコンセプトとして協同組合というやり方があることに気づきました。

小さい会社同士がある一定の利害の一致を認め、共同作業をしたらどのくらいの影響があるのだろうか、と取り組んだものが共同チラシでした。

成果はお蔭様で一定のものが上がりましたが、当然のように問題も多くでました。
仕入れ一本化による問題、地域差による問題。

一番、頭を悩ませたのがエリアバッティングの問題でした。
もともとJackは情報共有と提供がメインでしたので競合エリアの方も若干被りがありましたが、問題ありませんでした。
しかしチラシとなれば別です。同じ家に２枚の同じチラシが入ることは顧客の混乱を招くだろうと予測されたからです。

しかしこの共同チラシでお客様の反応で予想以上の多いものがありました。

それは「こうやって全国で協力をしてやるなんて、やっぱり小さい会社は小さい会社なりに努力しているんだね。」

という声です。

これは我々のお客様が高度成長時代、色々な業界で横断的な団体ができたり、組合的なものができたりという時期に携わっていたか、もしくは経験をしていたかもしれないというものが大きいのかもしれません。

リフォーム業界というのは一口に業界といっても昨日始めた会社から大手ハウスメーカーまでを一くくりにして表現されています。
Jackという団体も７億円くらいまでの会社が多いですし、本来なら縦割りが必要かもしれないところが、そうゆう状態になっていないのが現実です。
でも最近は大手ハウスメーカーが団体を立ち上げたりというニュースを聞くと、そうゆう時代になってきたのかなとも感じます。

ですが、まだそうゆう意味では時期を見て、私の力では到底無理ですが、誰かが明確なコンセプトを持ち協同組合を運営してくれればニーズがあると思います。

また、政治も民主党政権になりました。
これまで自民党にロビー活動をしていた人は今度は民主党に鞍替えするか、じっと待つしかないのかもしれません。

住宅政策も大きな方向は変わらないかもしれませんが、あまりアテにならないのではないか、というのは私の正直な感想です。
過渡な期待をしない方が、準備もしやすいのではないかと思っています。

だいたいこれまでの国交省を中心とした政策はどうでしたでしょうか？

２０００年の品確法に始まり、性能表示制度、基準法の改正、２００年住宅、瑕疵担保で、今は長期優良住宅とそのたびに業界は対応してきました。

税制と国土開発は国の大きな仕事です。
しかし経済発展とはまったく関連がなく実質的効果も未知数というのが本当のところではないでしょうか。
大手保護政策をしたいのか、生活者保護をしたいのか、それとも経済刺激をしたいのか。

また民主党政権はもちろん国民の１人として期待も充分にしていますが、自治労をはじめ大きな組織を支持母体として持っているため、スモールガバメントではなく、自民党よりビッグガバメントになる可能性もあります。

政治、政策に期待をせず、小さい会社は自分達で切り開いていかなくてはいけない、と強く思います。

今、我々が必要としているのは答えのな時代に必要な知恵です。知識ではありません。
小さい会社でもできることをしっかりと取り組むことが必要なのだと思います。

誰かやってくれないですかね、協同組合、、、いいと思うんだけどな。